真正保守『税金と「立法措置」』三橋貴明
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一般参加可能な講演会のお知らせ２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
格差国家「日本」はどこに向かって漂流している？我々の生存ために「何」が必要なのか？
[三橋TV第633回]篠原信・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Mm41SdMPfOA
改めて、税金と国債の違いは何でしょうか。日本国憲法には、「 国民は、 法律の定めるところにより、 納税の義務を負ふ。」 と、あります。税金は法律によってのみ徴収されるわけで、これを租税法律主義と呼びます。 新たに新税を導入する、あるいは増税する場合は「法律」を通さなければならないのです。
それに対し、国債は（特例公債法が成立しているため）予算を国会で通すだけです。 ちなみに、東日本大震災における「復興増税」も、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 という長い名前の法律によります。
つまりは、防衛費増額を「増税」によって実現しようとした場合、立法措置が必要になるのです。『防衛費増額の財源、木原副長官「年内にある程度の姿」…「国民に広く負担あるかもしれない」 木原誠二官房副長官は４日のフジテレビの番組で、２０２７年度に向けた防衛費増額の安定財源の確保策について、「年内にある程度の姿を示さなければ、国民に対して無責任だ」と述べ、一定の方向性を示す考えを強調した。
岸田首相は関係閣僚に、今後５年間で防衛費を増額し、２７年度に防衛費と安全保障関連経費の合計で現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の予算とするための財源確保策を決めるよう指示している。木原氏は、具体的な財源について、「まずは無駄な予算をなくして財源を捻出する。足りなければ、国民に広く負担をお願いすることがあるかもしれない」と述べた。続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ