韓国紙「徴用工問題解決のため『日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わり]

日本企業の元徴用工への賠償金、韓国企業の寄付金で韓国の財団が肩代わり？＝韓国ネットは猛反対

（略）これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」など反発の声が続出している。

https://www.recordchina.co.jp/b903206-s39-c100-d0191.html

刑務所通信「韓国財団」が徴用賠償費を代納

アンカー

日本企業が出さなければならない徴用労働者賠償金を、韓国財団が出すよう両国政府が協議中だと日本刑務所通信が報道しました。

大統領室と外交部は決まったことがないと線を引いた。

パク・ソンウォン記者。

レポート

去る2018年、韓国最高裁判所は三菱重工業などに強制動員被害者に1人当たり1億ウォン相当の賠償金を支払うと判決しました。

しかし、日本政府は1965年、韓日請求権協定締結当時提供した経済協力を通じて賠償問題が解決されたと主張してきたし、該当企業も賠償協議に応じなかったため、被害者は日本企業の国内資産差し押さえなど法的手続きを進めました。

[ヤン・グムドク/強制動員被害者] 「私が死んでしまったら、子どもをあげるの？

このように賠償問題協議が長年にわたってデッドロックに陥った状況で、日本企業の賠償金を韓国財団が代わりに出す方案が解決法で議論されているという報道が出てきました。

日本の刑務所通信は、韓国企業が強制徴用労働者を支援する国内財団である「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、この財団が日本企業の代わりに賠償金を支給する方案が有力に協議されていると昨日報道しました。

通信はまた韓国財団が賠償金を代納する方式であれば受け入れ可能性があるという日本政府側の雰囲気を伝えたりもしました。

刑務所通信の報道について、大統領室は「何も決まったことがない」という反応を見せたと伝えられました。

外交部側も「特定の一つの案をめぐって日本と協議中ではない」とし「政府はこれまで国内的に収束した様々な意見を十分に考慮し、合理的な解決策を検討していく予定」と説明しました。

刑務所通信はまた、来月インドネシアで開かれる主要20カ国首脳会議をきっかけに日韓首脳間の対話が検討されていると報道したが、大統領室は議論が始まらなかったと善を引いた。

https://imnews.imbc.com/replay/2022/nwtoday/article/6419878_35752.html

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＞それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう

今回はここでギブアップｗ