真正保守『電力インフラの強化は「国家主導」で行え』三橋貴明
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土居丈朗教授 貴方たちの言論は「国を売る行為」そのものだよ
[三橋TV第598回]三橋貴明・高家望愛
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日本同様にエネルギー危機、食料危機に突入した欧州ですが、ＥＵは電力の使用削減について「数値目標」を設定することを義務づけた上に、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案するとのことです。
つまりは、国家がエネルギー企業の経営に「介入」するというわけです。もはや、市場原理も何もあったものではありません。 欧州の状況は、かなり深刻で、すでにエネルギー価格高騰が「食料価格」に影響を及ぼす段階に到っています。
よくよく考えてみると、農産物にせよ、畜産物にせよ、「土地」だけでは生産できません。 様々な生産資材（配合飼料、農薬、肥料等）の生産にもエネルギーの消費は必要なわけです。さらには、ビニールハウス栽培、収穫作業、運搬、冷蔵等にも、莫大なエネルギーを使います。 例えば、我々が１０００ｋｃａｌの食料で異袋を満たしたとき、実はそれよりもはるかに大きなエネルギーを消費しているわけですね。
欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会、及び２大食品メーカー団体であるフード・ドリンク・ヨーロッパ、プライマリー・フード・プロセッサーズは、共同で、「天然ガスと電力を筆頭とする直近のエネルギー価格上昇は、農業・食料生産サイクルと重要農産物や食料品、飼料供給を脅かしている」 と、声明を出しました。
欧州委員会の統計によると、ＥＵの７月のバター価格は、前年比８０％もの上昇。粉乳は同５０％以上、牛肉は同２０％上昇。 イギリスの農業団体は、キュウリやピーマンなど、温室栽培される作物の収穫は、エネルギー価格の高騰により、今年は例年の半分以下になるだろうと述べています。 現在のエネルギー危続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
