【インフレ抑制法】アメリカ政府、日本製電気自動車などに実質関税か　EVの税控除（1台最大7,500ドル）は北米で最終組み立てが条件

西村経産相、米ＥＶ税控除巡り問題提起　レモンド商務長官らに
訪米中の西村康稔経産相は９日午後にロサンゼルスで記者会見し、米国で８月に成立した「インフレ抑制法」について、米側に問題提起したことを明らかにした。インフレ抑制法は電気自動車（ＥＶ）の税控除を北米で最終組み立てたことを条件としており、米国で販売する多くの自動車が影響を受ける見通し。

西村氏はレモンド商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と個別に会談し、それぞれ問題提起をした。訪米前のオンライン会談でも両氏に対し、同問題について言及したという。

西村氏は記者団から、インフレ抑制法が新たな経済圏構想「ＩＰＥＦ」（インド太平洋経済枠組み）の障害にならないかと問われ、「（日米で）しっかり連携していこうという大きな方針は確認している」と説明。「細かい規定をどうしていくかなどいろいろあると思う」とした上で、「これから議論して良い形になっていくようにしたい」と語った。

インフレ抑制法は、要件を満たしたＥＶの購入者が１台あたり最大７５００ドルの税控除を受けられる内容。最終組み立て地が北米であることが条件になっている。これまで対象となっていた７２車種のうち、約７０％について直ちに税控除が終了する見通し。

西村氏は今回、ＩＰＥＦの閣僚会合に出席するために訪米。会合ではＩＰＥＦの交渉入りで合意した。

https://jp.reuters.com/article/japan-us-ev-idJPKBN2QA1S4

>インフレ抑制法は、要件を満たしたＥＶの購入者が１台あたり最大７５００ドルの税控除を受けられる内容。
最終組み立て地が北米であることが条件になっている。

これには豊田社長もニッコリ