株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「節電要請、節ガス要請、そして、節食要請」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.19 令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー 鈴木傾城」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
嵐は過ぎ去らない 首をすくめる暇があるなら、反論、反撃せよ！
[三橋TV第576回]三橋貴明・高家望愛
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安全保障とは、別に防衛に限った概念ではありません（もちろん、防衛も大事ですが）。防災、防犯、医療、物流、食料、エネルギーなどなど、定義を書けば、「ある集団が、生存や独立など、価値ある何かについて、何らかの脅威が及ばぬよう、何らかの手段を講じることで、安全な状態を保障すること」 となりますでしょうか。我々の「日常」が維持されるよう、適切な供給能力を維持する（たとえ「赤字」になったとしても）。
さらには、非常事態発生時は速やかに原状に復帰する。 これが、安全保障です。 日本は、安全保障を成立させる「平時の供給能力の余剰」について「ムダ」とレッテル貼りし、削減を続けてきました。 典型が、土木・建設関連の企業・人材であり、「赤字」の公立病院などですね。
ちなみに、建設業許可業者数は１９９９年度は約６０万社だったのが、すでに４７万社にまで減少しています。 建設業就業者数は、１９９８年度は６８５万人だったのが、現在は５００万人を割り込んでいます。
自然災害大国の我が国が、土木・建設関連の企業・人材を減らし続けた。 国家的自殺、というやつですね。『＜独自＞「経済安保推進室」８月１日に発足へ 政府 政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」（仮称）について、８月１日に発足させる方向で調整していることが２３日、分かった。
５月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局（ＮＳＳ）とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。（後略）』 緊縮財政を続ける日本続きをみる
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