朝日新聞が『海外版で反日デマを懲りずに拡散して』突撃を喰らった模様。申入書を社長に提出される

　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「ＡＪＣＮ」代表の山岡鉄秀氏らは６日、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出した。

　「英語版の記事を読むと、読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない。報道機関として責任を持つべきだ」

　ケント氏は語った。

　朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ」（性行為を強制された）というフレーズなどが頻繁に使用され、性奴隷を連想させているという。

　ケント氏と山岡氏らは今年２月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を立ち上げ、６月中旬までインターネット上などで署名活動を行った。約１万４００筆を提出したという。

　申入書では、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ」の表現を今後使用しないことや、朝日新聞も２０１４年８月に「大誤報」と認めた吉田清治氏の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めた。

　朝日新聞では、編集局幹部や広報部長などが対応し、有志の会は、２３日までに回答を求めた。

　山岡氏は「撤回した記事の内容が、英語版ではまだ掲載されている。海外で日本人が受ける、さまざまな被害に直結している」と強調した。