真正保守「地方自治体を国家が救うのは当たり前」：三橋貴明

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２０２１年８月１日講演会（山形）のご案内

「民主主義」と「権威主義」の歴史的な戦いが始まった。民主制は「守るもの」である現実を直視せよ

[三橋TV第417回] 三橋貴明・高家望愛

」政府は貨幣を発行できる、「公」のサービスを供給する経済主体。　民間企業・家計は貨幣を発行できない、「私」を追求する経済主体。　上記はかなりすっきりした話です。つまりは、私を追求する我々民間は、それだけでは社会が成立しないことを理解し（理解していなくても）、政府に公的サービスを提供させ、通貨発行権という強大な権力を与えているわけです。　

ところが、困ったことに日本には（アメリカなども同じですが）、「公のサービスを供給することが任務であるにも関わらず、貨幣は発行できない」　経済主体が存在するわけです。　すなわち、地方自治体です。地方自治体は、我々同様に貨幣を発行することはできません。とはいえ、地方自治体は公的サービスの提供者でもある。　

この何が問題なのかと言えば、「公的サービスは、儲からない。というか、儲かってはならない」　という点です。公的サービスに「儲け」られると、我々が損をしますので。　儲からない以上、公的サービスのコストは利益以外の方法で調達しなければならない。具体的には、地方税、地方交付税交付金、地方債などになります。

【令和元年　地方自治体歳入構成比（％）】

http://mtdata.jp/data_75.html#chihou　

地方自治体の財政の問題は、「税収が少ないからといって、公的サービスの支出を削ると、住民が苦しむ上に、需要が減り、住民の所得が減り、税収が減る」　という悪循環になってしまう点です。　ＧＤＰ三面等価の原則により、支出（需要）＝所得になります。そして、税金は所得から徴収されるのです。　

地方財政の悪化を理由に、自治体が節約に走ると、さらに税収が減ってしまうのです。【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】リクエスト多数につき再掲載！作家・古代史研究家長浜浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ