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真正保守!デフレ脱却なしの生産性向上などあり得ない:三橋貴明

真正保守!デフレ脱却なしの生産性向上などあり得ない:三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

一般参加可能な講演会のお知らせ。

2021年8月1日 講演会(山形)のご案内

旧宮家皇族復帰の議論が始まった! 「最強の伝統」に対して謙虚な気持ちを持とうよ。

 

[三橋TV第416回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/IGszgfEQixA  

 

さて、安倍政権の時代、安倍総理(当時)は七年間、毎年、経団連に「賃上げ要請」をしていました。 それを受け、熱烈な安倍信者の皆様が、「安倍総理は庶民の見方だ~っ!」 などとやっていましたが、実は首相の賃上げ要請は「新自由主義」「小さな政府」の政策であり、緊縮財政です。 何しろ、口で言うだけならば「タダ」ですから。政府は一円もおカネを使わずに、「庶民の味方」と見せかけることができるのです。そりゃあ、やるでしょ。国民の所得拡大を、民間に丸投げしたわけですね。  

もっとも、安倍総理の口だけ要請に対し、経営者側に従う義務はありません。  さらには、本当に総理が国民の賃金を引き上げたいと思うならば、「財政出動」によりデフレ脱却を果たし、需要拡大、供給能力不足のインフレギャップとし、給与引き上げと生産性向上投資に我々経営者を追い込む必要があるのです。 

もちろん、そんなことはしませんでした。何しろ、緊縮財政。  いずれにせよ、「国民の給与を引き上げる」系の政策が、一定の支持を得るのは確かでしょう。『「根拠に基づく政策」試す最低賃金、効果分析は道半ば 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は2021年度の最低賃金を全国平均で28円上げ、時給930円とする目安をまとめた。引き上げが労働生産性や雇用に及ぼす効果、影響については実は議論が分かれたままだ。

かねて政府はエビデンス(根拠)に基づく政策立案を掲げる。最低賃金についても多角的な検証が求められる。 政府は格差是正の観点から最低賃金の引き上げに前向きだ。6月に決めた骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)では「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」と明記した。

首相のブレーンとされる小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長は、引き続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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