西日本の豪雨 激甚災害指定へ「公共事業を無駄と洗脳する朝日新聞と財政難のプロパガンダを流す財務省が悪い！！」「災害対策よりもりかけが大事なばよく！！」

7/9(月) 15:50 掲載

行方不明者を捜索する消防隊員ら＝２０１８年７月９日午前９時１９分、愛媛県宇和島市吉田町法花津、朝日新聞社ヘリから、日吉健吾撮影(朝日新聞デジタル)
政府、激甚災害指定へ「財政措置を講じる」　西日本豪雨
　西日本を中心とする大雨の被害について、政府は復旧事業に特別な助成が必要な「激甚災害」に指定する方針を固めた。閣議決定を経て指定されると、関係自治体が行う復旧事業への国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。(朝日新聞デジタル)
　政府は８日に非常災害対策本部を設置し、９日に第２回会議を開催。安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べた。

　政府は９日、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため、杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する被災者生活支援チームを設置。岡山、広島両県には小此木八郎防災担当相を団長とする政府調査団を派遣した。７万４千人、ヘリコプター７３機の態勢で捜索、救助活動にあたっている。
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