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7月11日、加藤官房長官はNHKの番組で「今月26日から新型コロナワクチンを接種済であることを証明する書類の申請を各市町村窓口で受け付ける」意向を表明しました。加藤官房長官は12日の記者会見で、「証明書提示により、防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いする」と述べて、自治体に過度な負担とならないよう協力を呼び掛けたそうです。
ワクチンが接種済であることを証明する書類、いわゆる「ワクチンパスポート」については以前から不安の声が挙がっていました。加藤官房長官の言葉を鵜呑みにしてはいけないと思います。この説明だと、海外に渡航する人だけの話のように聞こえますが、そう言いながら「国内での使用の検討も始める」と、しっかりと言っています。えっ、国内での使用って何？ と思いませんか？ 海外に渡航する人に限るなら一部のビジネスマンや観光客の話かと思いきや、別の目的も既に検討をしている訳です。
別の目的としては「商業目的」つまり買い物や何かイベントに参加する際などに、ワクチン接種者に割引などの特典を与えようという事を画策しているようです。そうすればワクチン接種も進むだろうという狙いが透けて見えます。しかし、これはワクチンを接種していない人を差別することにつながるので、憲法違反です。
日本国憲法第14条第１項には「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的・経済的または社会的関係において差別されない」とあります。ワクチン接種の有無によって国民の待遇に差異が生じるようなことをやったら、政府が憲法違反を犯すことになります。
日本国憲法は大東亜戦争に敗戦後、わが国が主権を失っていた時にGHQ（連合国軍総司令部）によって押し付けられた「占領憲法」です。こんな代物を私は憲法だと認めている訳ではないし、認めたくもありません。しかし、さはさりながら、今現在、これが日本の憲法であることは事実です。政府が、国家が、憲法が認める法の下の平等に反して国民の扱いに差をつけようとするなら、私たちは声を挙げなければならないと思います。
既にこのブログでも書いている通り、ファイザー製のワクチンはまだ治験が終わっていません。まだ未完成のワクチンです。効果も副反応もまだ分からないことが多いのです。メディアはきちんと報道していませんがこのワクチンを接種したからといってコロナに100％罹患しないわけではないし（ワクチン接種後に陽性になった人もいます）、重症化を確実に防げるわけでもありません。にもかかわらず、メディアも政府もワクチン接種があたかも「唯一の解決法」であるかのように、接種を強制しようとしています。これはコロナ禍ではなく「ワクチン禍」と言えるのではないでしょうか？
ワクチン接種はあくまでも個人の問題です。任意の接種であることは厚生労働省のホームページにも書いてあります。国民に飴をしゃぶらせてワクチン接種を進めるような姑息な手段を認めてはいけません。
Source: 愛国女性のつどい花時計
