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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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西日本豪雨の被害は拡大を続け、死者が７７人、安否不明者も４０人を超えています。
さらに、「生産」面への被害も発生しており、自動車企業を中心に操業停止になる企業が増えています。
被災地で工場が止まると、そこから供給を受けている企業にも影響が生じ、バリューチェーンを「生産不能」が伝播していくことになります。
この状況でも、防災インフラ整備、交通インフラ整備などの公共投資、財政拡大に背を向けるのか？
背を向けてはならない、というのが安藤提言です。
【「デフレ完全脱却による財政再建に向けた来年度予算編成についての提言】
クリックして26ed80e2cec31706c6b8a0b3d9b7dfbd.pdfにアクセス
安藤提言の骨子は以下になります。 まずは、マクロ面。
● ２０１９年度問題（消費増税、残業規制、東京五輪の特需終了）を乗り越えるための１０兆円規模の政府需要拡大策
● 政府試算の「経済成長ケース」を達成するために、毎年３，２％（約２．４兆円）の「当初予算」における継続的な予算拡大
● 消費税増税対策 ・ 軽減税率の対象拡大－軽減税率は８％ではなく５％とする
・ 一単位あたり１００万円以下のものはすべて軽減税率とする
・ 個人利用のものはすべて軽減税率適用 軽減税率を利用し、事実上の消費減税。
加えて、２０１９年度問題を乗り越えるために、「一時的」な需要拡大（１０兆円規模）。
加えて、毎年３．２％の「当初予算」における予算の拡大。
そもそも、日本政府が想定する「経済成長コース」が３．２％のＧＤＰ成長となっている以上、
政府支出も３．２％ずつ拡大させるべきでしょ。 という、なかなか考えられたレトリックになっています。
上記三つが実現すれば、恐らく三年程度で日本はついにデフレからの完全脱却を果たすでしょう。
さらに、骨太の方針２０１８に、「中長期の視点に立ち、
将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する」
と、明記されていることを受け、様々な投資プロジェクトを提案しています。
皆様にお馴染みの施策、プロジェクトのみをピックアップすると、
● ＩＬＣ（国際リニアコライダー）整備
● 国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金増額（大学法人化前に戻す）
● 北陸新幹線の大阪接続・関空接続の事業決定
● 北海道新幹線・北陸新幹線の整備加速
● 国土軸形成を見据えた全国の基本計画の整備計画化
● 関空新幹線を想定した新大阪駅整備
● 農業、漁業、林業、建設、造船などをはじめ各業種の日本人技術者・
技能労務者の集中育成期間を設定し労務単価･賃金の大幅引き上げ（人手不足を踏まえた処遇改善）
● 若者からいわゆる「就職氷河期世代」までを含めた幅広い世代の人材育成、賃金引上げ及び雇用安定化
● ミッシングリンク整備
● 暫定二車線高速道路の車線拡幅
● 総被害２０００兆円に及ぶ南海トラフ/首都直下地震等の諸対策（電柱地中化･橋梁強化･防潮堤整備等）
● 全国の上下水道、電気、ガス、道路・橋梁、河川管理施設（水門等）、港湾続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
