真正保守！「消費税は廃止一択だ！」：三橋貴明

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[三橋TV第412回] 三橋貴明・高家望愛

【Front Japan 桜】

バイデン政権の「増税」政策の意味と意義（他）

【ch桜・別館】日本の財政当局よりシビア、異世界転生アニメの「国家財政」[桜R3/7/2]

　Front　Japan　桜で解説しましたが、税金は財源ではありません。　財源ではありませんが、税金を無くすことはできません。理由として、主に三つ上げています。

１．貨幣の流通：日本政府が税金を日本円で徴収する以上、我々は日本円を手に入れなければならない。　分かりやすいので、頻繁に使う事例ですが、１５６９年にペルーに派遣されたスペインの副王フランシスコ・デ・トレドは人頭税を導入。原住民に「貨幣」による納税を強制します。目的は、人々を「安い労働市場」へと駆り立て、鉱山で働かせることでした。　トレドの人頭税導入により、現地で貨幣が流通するようになりました。（何しろ、人頭税を払わなければ処罰されるため）

２．ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）：景気が過熱気味ならば、人々の可処分所得を取り上げるために、徴税を増やす。景気が悪化しているならば、徴税を控え、人々の手元の可処分所得を増やし、おカネをつかわせる。　税金には、景気を安定化させる機能が組み込まれているのです。

３．ミッション（任務）志向：何らかの政策目的、ミッションを達成することも、税金の役割の一つです。バイデン政権は「法人税増税」「所得税累進強化」「配当金の分離課税廃止」と、増税路線を標榜していますが、これは明らかに「格差是正」というミッション志向の税制改革です。　

そういう意味で、1989年以降、消費税導入（増税）、法人税減税、所得税の累進制緩和、配当金の分離課税化といった日本が進めた一連の税制改革は、「国民の格差を拡大する」というミッションを帯びていたことになります。そして、見事にその役割は果たされました。　さて、消費税は格差拡大型の税制ですが、さらに厄介なことに、２のビルトインスタビライザーの機能がないのです。　我々は、いかなる状況で続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ