[緊縮への競争」から「財出への競争」へ！消費税は廃止一択だ！三橋貴明

[緊縮への競争」から「財出への競争」へ！消費税は廃止一択だ！三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「経済産業政策の新機軸と経済学者の間違い」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.29 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト　上島 嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 一般参加可能な講演会のお知らせ。 ２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市 ２０２１年８月１日 講演会（山形）のご案内 「

[緊縮への競争」から「財出への競争」への転換を！　消費税は廃止一択だ！

改めて、日本のように供給能力の蓄積がそれなりに進んだ国においては、インフレ率と経済成長率には正の相関関係があります。 　

マイルドなインフレ下（高圧経済）では、企業経営者にとって、「顧客はたくさん財やサービスを欲しがっているにも関わらず、我が社の生産能力が足りない」　状況が続くため、生産能力を引き上げる「投資」が行われます。何しろ、投資すれば儲かるのです。　投資により生産性が引き上げられると、「従業員一人当たりの生産量」が増加したことになり、実質賃金は上昇します。（ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出＝所得になります）　実質賃金が上昇すれば、国民の消費や住宅投資（共にＧＤＰにおける支出＝需要）が増大します。　同時に、企業や政府の生産性向上のための投資は、これまたＧＤＰにおける支出＝需要です。　

マイルドなインフレ下では、総需要（厳密には潜在的総需要）の拡大が供給能力を引き上げ、供給能力の上昇が総需要を拡大する。結果的に、経済規模（＝ＧＤＰ）が循環的に大きくなっていきます。これが、経済成長の「黄金循環」です。

【日本のインフレ率と経済成長率】

http://mtdata.jp/data_75.html#SNA

※インフレ率はＧＤＰデフレータ、経済成長率は実質ＧＤＰの増加率※１９９４年度までは１９９０基準・６８ＳＮＡ、１９９５年度以降は２０１５年基準・０８ＳＮＡ　上図は、高度成長期から直近までのインフレ率と経済成長率をプロットしたものです。両者の間の明確な相関関係が確認できるでしょう。　ちなみに、インフレ率が１０％を超えている時期が二年ありますが、これはオイルショックです。

（１９７３年、１９７４年）オイルショックのような一方的な輸入インフレの場合は、経済成長が抑制されるケースはあります。　とはいえ、国内の需要拡大によるマイルドなインフレは、供給能力を引き上げるため、国民は豊かになっていきます。　念のため、上図は実質ＧＤＰの成長率であるため、物価上昇によるＧＤＰの上乗せ分は排除してあります。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】リクエスト多数につき再掲載！作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

『インフレになって何が悪い？：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第4回 中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義

■インフレが止まらなくなるというのは杞憂　前回までで、一般に「財政破綻」と呼ばれる三つの現象「債務不履行」「金利の高騰」「ハイパーインフレ」のうち、「債務不履行はない」ということを財務省も認めている話、そして「金利の高騰」も根本的な間違いであることを理解していただきました。　残るは「ハイパーインフレ」ですが、インフ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ