対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”！
自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」
１３民族団体と連携強化で世論喚起
中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かし、世論の関心は一気に高まった。世界各国の対中意識が厳しくなるなか、今秋の臨時国会での決議を目指す動きが出てきた。この問題に長く取り組んできた自民党の長尾敬衆院議員＝大阪１４区＝に、今後の取り組みを聞いた。
「日本の国会が、中国の人権問題に強い意思を示せなかったことは忸怩（じくじ）たる思いだ。この程度の決議ができないと、国会議員をしている資格はない。強い覚悟を持ち、次は必ず採択したい」
長尾氏は語った。
非難決議案は野党からも承認を得ていた。自民党は国会終盤、党として「賛同」を得たが、下村博文政調会長や古屋圭司元国家公安委員長、長尾氏らは決議案を国会に出すための手続きで、二階俊博幹事長らの「承認」サインをそろえることはできなかった。
この内幕を有本氏が１７日の連載記事で明かすと、世論は沸騰した。
中国の人権問題をめぐっては、兵庫県議会や千葉市議会、福岡県行橋市議会などが今月に入り、人権侵害解決や日本政府の行動、調査や抗議を求める意見書を可決している。問題意識は確実に広がっている。
長尾氏はこれらを追い風に、「日本チベット国会議員連盟」など議員有志の５つの人権関連議連で構成する「超党派議連協議会」と、中国当局の弾圧行為の当事者である日本ウイグル協会など１３の民族団体との連携を図るべきだと判断した。
この一環で、７月にも与党側から決議案を見送った経緯を説明する「報告会」を開催する計画を立て、調整に入った。
その場で、次期国会に向けて再始動し、世論を喚起する方針も打ち出したいという。
長尾氏は２４日、自らのツイッターで、次なる一手について「自民党として決議案を了とする機関決定は既に完了。ボールは公明党さんに預けられております」と投稿した。
自民党は１５日、外交部会などの合同会議で、中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。今後、二階氏ら党四役の「承認」サインが注目される。
長尾氏は「国際社会では『経済より人権』という意識が高まっている。日本の世論も変わってきた。自民党幹事長室も必ず従来の慎重姿勢は変えるはずだ。決議案の成否は公明党がカギを握る。平和と人権を重視する友党で機関決定が得られれば、大きい。私からもしっかり働きかけていきたい」と語っている。
