真正保守！税金は財源ではない　ミッション志向の税制改革を！：三橋貴明

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つばさの党、黒川敦彦代表、登場！ベーシックインカムの「財源」は何？

[三橋TV第408回] 三橋貴明・黒川敦彦・高家望愛

https://youtu.be/T-kKzVV3Cp0 　

経済産業省の「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の特徴のひとつは、税金について「財源」として捉えていない、という点です。　日本の省庁の資料で、税金を財源として説明していないものは、初めてではないでしょうか。　今更ですが、税金は財源ではありません。

税金が財源というならば、「２０２０年の税額は２１年３月１５日（確定申告）を経なければ確定しないにも関わらず、２０年の支出はなされている」　ことの説明がつきません。スペンディングファースト（支出先）は、単なる現実です。　日本政府は、証券（国庫短期証券、財務省証券など、複数のネーミングがあります）を日銀に元込み（実際には、紙は動いていないでしょうけど）、自分の日銀当座預金を「増やさせ」、支出をしています。　

ちなみに、地方自治体は我々と同じ「銀行預金」の世界の住人なので、税金は財源です。が、「日銀当座預金」の世界で生きる政府にとって、税金は財源ではありません。　もっとも、財源ではないからといって、税金が不要というわけではありません。　日本国内で日本円以外の通貨の流通を許さないという点で、税金はうってつけです（いわゆる「租税貨幣論」）。破綻論者、ハイパー脳連中が何を「ほざこう」とも、「日本政府は日本円以外では税金を受け取らない」　これは、決定的です。

何しろ、税金を支払わないと「逮捕」されるわけで、日本国内で日本円以外が流通することはありません。　加えて、「格差是正」「環境保全」特定の産業の振興」など、税金には特定の目的、あるいは「使命（ミッション）」を実現する役割もあります。経産省の資料にも、ずばり、「財政の歳入面（税制）についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要。」　と、あります。　

つまりは、「日本をこういう国にしたい」というビジョンがあり、それを実現する（ミッション）ために「税制を改革すべし」という話なのです。財源云々ではありません。　例えば、「日本の格差を縮小する」というミッションがあったとき、「消費税廃止、法人税増税、所得税の累進性の強化、配当金の分離課税廃止」　という税制改革が正しいことになります。　そういう意味で、１９８９年（消続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ