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「三橋貴明氏のブログ」消費税増税と財政出動

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 骨太の方針2018に、19年10月の消費税率10%への引き上げを明記した安倍政権は、経済についてもはや「妄想」しか語れないような有様になっています。『実質成長率19年度1.5% 内閣府、消費増税でも強気試算https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32577430T00C18A7MM8000/ 内閣府は2019年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.5%とする方針だ。政府が19年10月に予定する消費税率の10%への引き上げは消費に影響するが、生産性向上や子育て支援といった政策効果を織り込む。1%程度とされる潜在成長率を上回り、民間エコノミストの予測平均(0.8%)よりも強気な見通しとなる。(後略)』 そもそも、民間エコノミストの予測平均0.8%にしても、「妄想」です。 何よりの証拠に、2014年度に消費税を増税した際には、日本経済はものの見事にマイナス成長になりました。【日本の実質GDP成長率(対前年比%)】http://mtdata.jp/data_60.html#RGDP デフレ下で日本の名目GDP(総需要)は停滞し続けました。ところが、物価が「マイナス」に陥ることが少なくなく、実質GDPがプラスで計算される「デフレ型経済成長」の時期が続きます。 というわけで、97年以降の日本が順調に経済成長したわけでも何でもないのですが、実質GDPがマイナス成長になったのは四期。橋本政権の緊縮財政(98年)、ITバブル崩壊(01年)、リーマンショック(08年)、そして14年になります。 同じ政権で一度「消費税増税によるマイナス成長」を経験しているにも関わらず、実質GDP1.5%成長などと予測する。まさに「妄想」です。  もっとも、妄想を現実化する手段はないわけではありません。すなわち、消費税増税の影響を吹き飛ばすほどに、財政を拡大すればいいのです。 消費税増税+財政拡大など、まさに「ブレーキを踏みつつ、アクセルを踏み込む」という話になり、愚か極まりないのですが、ブレーキのみを踏むよりはマシです。『自民議員、19年度予算で10兆円特別枠など提言 早期デフレ脱却目指すhttps://jp.reuters.com/article/ldp-budjet-idJPKBN1JT094 自民党の安藤裕衆院議員らは3日、デフレから続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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