真正保守！「東京五輪開催は国際公約ではない」：三橋貴明

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総理や小池都知事の政局のために国民の犠牲の下で五輪強行！？

[三橋TV第403回] 三橋貴明・高家望愛

三橋ＴＶで解説していますが、菅総理大臣は、「どんな形であっても五輪開催を強行し、国民の気分が高揚したところで、衆院解散。総選挙に勝利し、総裁選で勝つ」　という「勝ち筋」を狙っているように見えます。　逆に、小池都知事は「五輪中止（もしくは延期）」をぶち上げ、露出度を高めて都議会選挙勝利を狙っているのではないかと。　

いずれにせよ、緊急事態宣言も東京五輪も、「国民」のためではなく、政局ありきで決まっていっている。　先日のＧ７では、財政政策の継続（日本は「拡大」が必要ですが）や、インフラ整備、各国に対するワクチン支援、底辺への競争の回避、グリーン革命、「民主主義、自由、平等、法の支配及び人権の尊重という力」の活用などが合意されました。

つまりは、日本にとってはプライマリーバランス黒字化目標破棄が「事実上」の国際公約になったのです。何しろ、ＰＢ目標を維持している限り、財出やインフラ整備などの国際合意を果たせない。　ところが、政局的に五輪開催を目論む官邸は、「五輪開催が国際公約になった」と言い出しています。

『五輪期間、まん延防止適用で調整政府、観客数制限は緩和へ　政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。

Ｇ７の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が１４日、明らかにした。　

大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。　官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ