ＪＮＮ世論調査で五輪「開催」４４％、「中止」３割、「延期」２割超

　東京オリンピック・パラリンピックについてＪＮＮの世論調査で尋ねたところ、「開催すべき」と答えた人が４４％に達する一方、「中止すべき」「延期すべき」もそれぞれ３１％、２４％と回答が割れました。 　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．０ポイント下落し３９．０％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は１．３ポイント増え５８．３％でした。 　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３４％、「評価しない」は５７％でした。政府が９都道府県への緊急事態宣言を今月２０日まで延長したことについて、「適切だ」と答えた人が４２％でしたが、「短すぎる」も３３％でした。また、酒類を提供する店舗への休業要請については「妥当だと思う」が５８％、「妥当だとは思わない」が３６％でした。 　ワクチン接種について聞いたところ、「接種したい」と「もう接種した」が合わせて７８％に達しました。どこで打ちたいか尋ねたところ、もっとも多かったのは「かかりつけ医などの医療機関」の４８％で、いわゆる”職域接種”を希望する人は２０％でした。 　政府が目指す、希望するすべての高齢者への７月末までの接種については、「できると思う」と答えた人が先月より３ポイント増えたものの２３％にとどまっています。 　今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについてどうすべきか聞いたところ、「開催すべきだ」が合わせて４４％に達しました。一方で、「中止すべきだ」が３１％だったほか、２４％の人が「延期すべきだ」と回答しています。 　ＬＧＢＴ＝性的少数者などに対する理解増進に向けた法案については、この国会で「成立させるべきだ」が５７％、「成立させる必要はない」は２４％でした。（07日01:36）