真正保守！緊縮財政の「嘘の強固な前提」が崩れつつある：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「道義心に訴える緊縮派政治家を改心させる方法」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

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食料自給できない国　それは国際的圧力と危険に晒されている国だ

[三橋TV第398回] 三橋貴明・松村憲三・高家望愛

https://youtu.be/NMPlJXbJ-hY 　

これは、かなり重大なニュースだと思うのです。『Ｇ７財務相、米の最低法人税率案を支持へ＝米当局者　米財務省当局者は２日、米国が提唱する法人税の国際的な最低税率について、主要７カ国（Ｇ７）の財務相が４─５日にロンドンで開かれる会合で支持する見込みだと明かした。　

この当局者は、今回のＧ７会合が７月にイタリアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に向けて、法人税を巡る世界的な協議を前進させる勢いになるよう期待していると、電子メールの声明で述べた。Ｇ７首脳会議で承認される見通しという。　

アデエモ米財務副長官は先月下旬、ロイターの取材に応じ、法人税の国際的な最低税率を１５％以上とするバイデン政権の提案について、Ｇ７の力強い支持を見込んでいると述べた。（後略）』　ちなみに、麻生財務大臣は国際的な法人税率規制について、６月１日時点で、「数字のところまでは行き着かないだろう」　と、発言していますが、どのように決着するでしょうか。　

もちろん、１５％の法人税率でも「低すぎない？」という感想を持たれた方が多いでしょうが、少なくとも、「各国が法人税率引き下げ競争をする」　という、不毛な「競争」には終止符が打たれることになります。各国政府が「競争を制限する」というわけで、流れ的には大転換なのです。　

また、不思議な話（理由は全く分かりません）ですが、最近、日経新聞に「財政拡大への転換」に向けた良質な記事が、繰り返し載るようになりました。『高橋是清の無念未完に終わった「積極財政」　「日本のケインズ」と呼ばれた政治家がいる。大正から昭和の時代にかけて、首相や蔵相を務めた高橋是清である。　

日本経済を幾度も危機から救った。真骨頂を発揮したのは、1931年末に発足した犬養毅内閣で蔵相に就いたときだ。　米ニューヨーク株の暴落から始まった大恐慌に、世界がもがいていた。当時の高橋はすでに77歳。3カ月前の満州事変で社会が騒然とするなか、深刻なデフレに陥った日本経済の立て直しを託された。　

就任したその日に金の輸出を停止する。通貨の発行を金の保有量とひも付ける金本位制をやめ、必要に応じてカネをいくらでも増やせる管理通貨制へ移行した。　円安が進み輸出に追い風が吹くと、次の矢を放つ。日銀を引受先とする国債を大量に発行し、歳出を大胆に増やしたのだ。　効果はてきめんで、日本は世界に先駆けて大恐慌から抜け出した。

政府が需要を創出する「高橋財政」が、ケインズ理論の先取りといわれるゆえんである。（後略）』　先月の、例の大荒れになった自民党の財政再建推進本部の平場の会議では、どなたかは分かりませんが、「高橋是清の積極財政で日本は世界恐慌から持ち直した」　と、主張した自民党国会議員がいたそうです。　

また、何度も警鐘を鳴らしていますが、このままでは２１年度の新規国債発行（＝新規の続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ