真正保守!「緊縮の常態化から脱却しよう」:三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「垂直統合モデルの恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.25 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
永田町アカデミア 反・緊縮財政のシンポジウムを開こうぜ!
[三橋TV第396回] 三橋貴明・安藤裕・高家望愛https://youtu.be/4UKwRQ8qOCQ
本日は、チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。11時からLive配信です。
Front Japan 桜 - 令和3年5月31日号気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 特集
◆チャンネル桜・別館ht...youtu.be
「あまりに長い間、自らを苦しめる緊縮財政が財政規律であるかのように勘違いされ・・・・」
これは、日本の政治家ではなく、アメリカのジョン・ヤーマス下院議員の発言になります。 2001年比で、政府の支出を二倍とし、GDPをも倍増させたアメリカが、今、「財政拡大」に転じようとしています。
具体的には、インフラ、公衆衛生、教育、科学技術、軍事への投資拡大。 同時に、キャピタルゲイン課税の強化、富裕層・法人税増税。 もちろん、変動為替相場制の独自通貨国であるアメリカは、インフレ率以外に財政的な制約はありません。
とはいえ、「富裕層に増税し、インフラや教育等に支出」 という説明は、極端なまでに格差が拡大したアメリカでは、財政拡大のための有効なレトリックだと思います。(当然、日本でも使えます) 伊藤元重先生や、浜田宏一先生の「(正しい)転向」は、やはりアメリカの変化を受けたものではないでしょうか。
『米バイデン政権、660兆円の予算案発表 インフラ・公衆衛生の支出拡大 バイデン米政権は28日、6兆ドル(約659兆円)規模の予算案を発表した。経済や国民生活における連邦政府の役割を拡大させる方針で、インフラや公衆衛生、教育への支出を大幅に増やす一方、企業や富裕層への増税を求める内容となっている。
バイデン政権は2022会計年度(21年10月~22年9月)について、軍事費および国内向けプログラムとして1兆5200億ドルの拠出を求めた。これは新型コロナウイルス対策の緊急支出を除いた21年度予算(1兆4000億ドル)から8.6%の増加となる。
軍事費を1.6%増やす一方、科学研究や再生可能エネルギーなどの国内向けプログラムは16.5%増とより手厚くする。 また、インフラや社会プログラムに今後10年間で4兆5000億ドル拠出することを目指す。22年度は道路や橋、空港などのインフラ改修に170億ドル、国内全域の水道用鉛管の交換に45億ドル、ブロードバンド通信網敷設に130億ドルを求めた。
未就学児向け幼児教育やその教職員の最低時給15ドルを確保するため、35億ドルを支援する方針も示した。託児所や有給休暇など世帯向けの直接給付に88億ドルを充てる。 米行政管理予算局(OMB)のシャランダ・ヤング局長代理は28日の記者会見で「この予算案は、持続的な経済成長と繁栄の幅広い共有を目指すものだ」と説明。
「現在から今後数十年にわたって力強い経済をもたらすだろう」と述べた。 こ続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ