株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネル桜「「闘論！倒論！討論！２０１８ 日本よ、今．．．」 」に出演しました。【討論】立法破壊の国会とマスメディア[桜H30/6/30] https://youtu.be/3sop5ox4RGAhttp://www.nicovideo.jp/watch/so33444508【Front Japan 桜】 「高度プロフェッショナル制度」の真実（他）[桜H30/6/29] https://youtu.be/jDTVs9WCTNc http://www.nicovideo.jp/watch/1530250446 さて、以前にも書きましたが、日本企業の経営者は労働基準法により、労働時間について様々な「縛り」を課せられています。 代表が、労働基準法第３２条です。「第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」 そもそも、使用者は労働者を一日８時間、週４０時間以上働かせてはならないのです。 とはいえ、現実に仕事量が多すぎ、上記「制限」以上に働いてもらわなければならないケースは多々あります。というわけで、労働規制を「守らない経営者」に対する罰則として「残業代」があるのです。 桜の番組でも話しましたが、もちろん残業をしたくてしている労働者もいます。それはそれでいいのです。 日本の労働規制の「原則」は、経営者は労働者を一日８時間以上、週４０時間働かせてはならない」なのです。それでも仕事をこなしきれないのであれば、経営者は生産性向上に努めよ。 これが、高度成長期以降の我が国の労働規制の原則です。 生産性は、資本装備率とＴＦＰ（全要素生産性）により決定されます。ＴＦＰは後付けで計算されるため、経営者が「生産性向上のための努力」をするならば、資本装備率を引き上げなければなりません。 すなわち、設備投資です。 あまりにも衝撃的だったため、様々な媒体で取り上げていますが、日本のサービス業の資本装備率がとんでもないことになっています。【日本の製造業・サービス業の資本装備率（万円／人）】http://mtdata.jp/data_60.html#sangyoubetu 何と、サービス業の資本装備率が、ピーク（９５年）と比較し、六割以上も落ち込んでいるのです。続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
