真正保守！最低賃金引き上げよりも「地方の需要拡大策」だろ！：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「垂直統合モデルの恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.25 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

永田町アカデミア　中小企業を守ることこそ経済安全保障の強化だ

[三橋TV第395回] 三橋貴明・安藤裕・高家望愛

菅内閣が推進している中小企業「淘汰」戦略、つまりはＭ＆Ａによる「垂直統合モデル」の追求は、様々なルートで進められています。　銀行法改訂、地銀再編、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案、事業承継問題、そして最低賃金引上げ。　

６月１１日、「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が始まります。『中小企業庁令和２年度第３次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します（６月１１日申請受付開始予定）　事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。　

本補助金は6月11日(金)の申請受付開始を予定しており、事前に公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。』　　

露骨です。　中小企業の経営者が、垂直統合モデルという「日本の技術立国」を終わらせる方向の選択をすると、政府が補助金を出す。これが、現在の日本の実態です。「デフレで儲からないため、中小企業が事業承継問題で悩んでいる」　という現実もまた、垂直統合モデルの推進に利用されている。

中小企業を「儲かる」ようにすれば、承継問題は解消しますが、正しい政策「だけ」は採らない。　さらに、政府は「最低賃金引上げ」により、地方の中小企業の苦境を加速させ、Ｍ＆Ａに追い込もうとしている。

『「骨太の方針」骨子案を議論最低賃金引き上げ経済財政諮問会議　政府は、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案について議論しました。賃金の引き上げを通じた地方経済の底上げなどを目指します。

　「グリーン、デジタル、地方、子供、この４つの課題に取り組んでいくことを示したいと思います」（菅首相）　政府は２５続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ