政府・与党は今国会に２０２１年度補正予算案を提出しない方針を固めた。会期末は６月１６日で、予算案を編成して成立させるには時間が足りないと判断した。新型コロナウイルス対策は当面、２１年度予算の予備費で賄う。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。３度目の緊急事態宣言の発令を受け、自民、公明両党内には追加の経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成を求める声があった。

　ただ、補正予算案の編成には通常１か月程度が必要とされ、国会での審議にも一定の期間を要する。会期末まで１か月を切り、７月４日には東京都議選の投開票が控え、同２３日からは東京五輪が予定されている。国会会期の大幅延長は難しく、補正予算の成立は困難な情勢だ。

　新型コロナ対策の予備費には５兆円が計上され、これまでにワクチンの確保や自治体による中小企業支援のために既に約１兆円が支出されたものの、約４兆円が残っている。爆発的な感染拡大がなければ「あと半年はもつ」（政府関係者）見通しだ。

　政府・与党は追加の経済対策について、感染状況に伴う経済的な影響や次期衆院選を念頭に、秋までに召集が見込まれる国会に向けて検討する構えだ。