真正保守！「休業命令」に根拠なし: 愛国女性のつどい花時計

チェーン店「グローバルダイニング」の長谷川社長は、東京都が33店舗に出した休業命令に関して「33店舗のうち23店舗は、うちが運営する施設」だと発表しました。長谷川社長は都の休業命令に従わない方針も明らかにしましたが、これは当然でしょう。東京都の中でお酒を提供しているお店は約２％あるそうです。２％というのは何店舗ぐらいの数になるのか分かりませんが、なぜ33店舗にだけ休業命令が出て、残りの店舗には出ないのか不思議でした。要するに最初から「グローバルダイニング」を狙い撃ちにしたかっただけで、理由はこじつけだった訳です。見せしめのために特定の店舗を集中攻撃するなんて、東京都は正気なのでしょうか？

　アメリカのような野蛮な国と違い、文明国である日本にはこれまで「禁酒法」など一度も出た試しがありません。戦争中だって、庶民がお酒を飲む楽しみを禁じるなどという発想はありませんでした。楽しみが少ない時だからこそ、せめてお酒ぐらい良いじゃないか、というのが日本人の感覚だと思います。小池都知事の最近の振る舞いは常軌を逸しています。店舗に負担や損害を出させる以上は、飲酒が感染を拡大させているという資料なりデータをきちんと公開しなければなりません。しかし、そのようなデータは公表しないのですから、根拠なく特定の店舗をいじめている、ということになります。公権力による弱い者いじめ以外の何者でもありません。

　「お酒を飲むとついつい声が大きくなる」というのは単なるイメージに過ぎません。実際は一人で静かに飲む人や、少数で飲む人がほとんどです。どうしても心配なら「飲むのはいいけれども、少数で静かに飲んで下さい」と言えばそれで済むことです。小池都知事は東京駅構内のキオスクからアルコール飲料を撤去させたそうですが、こうなるともう独裁者です。そろそろ都民が抗議の声を挙げないと、都知事がどこまでも暴走する虞れがあります。

　データを見ると病院や高齢者施設、あとは学校などで感染が拡大しているというのが事実です。家庭内感染もあるでしょう。しかし飲食店はもう防止措置をほぼすべての店がやっているので、危険ではありません。家で食事するよりも外で食事した方が安全なぐらいだと思います。

　去年一年の日本人の死因の中でコロナは第36位だったそうです。インフルエンザは第32位だそうですから、インフルエンザよりも少しコロナの死者は少ないのです。ではインフルエンザの感染拡大を防止するために飲酒を禁じた事例がこれまであったのでしょうか？　インフルエンザの感染拡大を防止するために国民にマスクを強要したり、外出を制限したりしたことがあったのでしょうか？インフルエンザの感染拡大を防止するために歌舞伎やコンサートや落語の上演を禁じたことがあったのでしょうか？　今、私たちはコロナにかこつけて異常な私権の制限を受けているのだという認識が必要です。憲法が保障している「健康で文化的な生活」を侵害されているわけです。

　政府も分科会も医師会もその時、その時、単なる思い付きで国民の不安を増大させているような気がします。「緊急事態宣言」というのは、本当に緊急な時に発出するからこそ効果を発揮するのであって、何回もやっていたら緊急でも何でもなくなってしまいます。効果もなくなります。国民は今はもう緊急事態宣言の根拠も、その効果も疑っています。私は去年四月に安部首相が出した緊急事態宣言も、本当は必要なかったのではないか、と思います。

　私たちが戦うべきなのはコロナという疫病ではなく、コロナにかこつけて権力闘争にいそしむ政治家のどす黒い野望です。

Source: 愛国女性のつどい花時計