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真正保守!「伊藤元重氏の「転換」を評価する」:三橋貴明

真正保守!「伊藤元重氏の「転換」を評価する」:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第一話」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

公務員は減らし、デジタル化投資も怠った日本国 どこの後進国だよ!

[三橋TV第388回] 三橋貴明・高家望愛

 

【Front Japan 桜】国難対策の責任とリスクを民間に押し付ける政府(他)

 

【ch桜・別館】GWはどうやってお過ごしに?[桜R3/5/10]

 

信じられない。まさか、わたくしがこの人物の記事を評価する日が来るとは・・・。

『【日本の未来を考える】学習院大教授・伊藤元重 財政拡大路線への転換 コロナ危機による景気の動きは今後、過去に経験したことのないほど激しいものになりそうだ。IMF(国際通貨基金)など諸機関の予測によれば、昨年の世界の経済成長率は戦後最悪のものだったが、今年はその落ち込みを補ってあまりあるほどの回復となりそうだという。新型コロナウイルスのワクチン導入が遅れている日本では米国などに比べ回復のスピードは遅いが、それでもワクチン接種が進めばスピードは加速しそうだ。(中略) 

日本でも、いずれポストコロナの経済再生をどう実現するのかが経済政策の中心課題となってくる。どこまで踏み込んだ財政政策を行うのか。日本も米欧のあとを追うことになれば、民間の大規模な投資を促すような財政拡大路線を進み始めることになりそうだ。もちろん、過大な財政拡張は財政リスクを深刻化させ、インフレを促す結果になりかねないという慎重論もある。

これは日本も米国も同様だが、米国では当面はインフレ懸念や財政健全化よりも経済を刺激することに重点を置いているようだ。それだけ長期停滞が深刻であるという見方が強いのだろう。実際、長期停滞が経済に深く根を張って入れば、財政刺激をしても金利は大きくは上がらないだろうという見方もできる。ポストコロナの景気対策で日本がどのような判断をするのか、今後の動きが注目される。(いとう もとしげ)』 

 

伊藤元重氏は、過去に日本国内で財政破綻論を牽引した人物の一人です。「家計の貯蓄率が下がると、国債発行できずに破綻する」「家計の金融資産を、政府の負債が上回ると破綻する」 

などなど、典型的な貨幣のプール論に基づき、財政破綻論を主張していたため、散々にネタにさせて頂きました。 挙句の果てに、財政破綻を「オオカミ」扱いし続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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