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トランプ2024のパートナー決定か ジュリアーニ怒りの声明

 

 

トランプ氏「2024年大統領選の再出馬を検討中」フロリダ州知事とパートナー組むことも

ドナルド・トランプ前大統領は29日、2024年大統領選への再出馬を「100%真剣に検討している」と伝えた。また、フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事とパートナーを組むことを「間違いなく」検討すると明した。

トランプ氏は、デサンティス氏を「自分の友人」であり、「素晴らしい人だ」と述べた。

また、「私はかつて(知事に立候補する)ロンを支援していた。支援した後、彼はロケットのように飛び立っていった」「彼は知事として本当に良い仕事をしている」と語った。

トランプ氏は29日の早朝、Fox Businessの番組「マリアと朝を(Mornings with Maria)」のインタビューに応じた。数時間前に行われた民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の演説に関するコメントを求められたからだ。

バイデン大統領は就任から100日を迎えるタイミングに合わせて、今後1年間の施政方針を示す初めての演説を29日(日本時間)に行った。

彼は雇用、教育プログラム、今後の米国の対中、対朝などの外交政策の概要を説明し、大規模な予算計画を発表した。

トランプ氏は、バイデン氏が演説で米国の国境危機に言及しなかったことを批判した。

同氏は、「何万人が今、わが国に入ろうとしている。彼らは前例のない規模で米国境に向かっている」「その中には犯罪者も含まれている。しかし、バイデン政権は彼らを止めるために何もしなかった」と指摘した。

さらに、「すでに制御不能だ。この状況が続けば、(難民の波は)私たちの国を破壊してしまうだろう」とトランプ氏は警告した。

バイデン氏は就任後、「国境の壁の建設」や「入国希望者が審議待ちの間にメキシコに留まる政策」など、トランプ氏の一部の移民政策を廃止した。

バイデン氏の政策により、同伴者のいない未成年者を含む難民の数が記録的に激増し、ここ数週間で米国の移民施設の収容能力を逼迫させた。

トランプ氏は「我々の政策は正しかった。私が執政していた間、米国の国境は安全だった」とし、「国境は私が執政していた時期の状態に戻さなければならない」と述べた。

トランプ氏はまた、バイデン氏のエネルギー政策を批判した。

「自分の任期中に米国は初めてエネルギーにおいて自立した国になった。しかし、バイデン氏が就任して数カ月で、米国はもうその自立性を失った」

「ガソリン価格がどうなったかを見ればよい。価格は絶えず上昇し、非常に短時間で記録を更新した」

「私はガソリン価格を2ドル以下に抑えた。我々は強力なエネルギー産業を持ってる。しかし現在、(バイデン政権)はエネルギー産業の労働者をみんな解雇し始めている」と述べた。

バイデン氏は就任後、カナダから米中西部まで原油を運ぶパイプライン計画「キーストーンXL」の建設許可取り消し、さらには連邦政府の土地や水域における石油・ガス鉱区のリース権発行を停止した。

バイデン氏は28日にも、新たに子育て世帯などを支援する1兆8000億ドル、日本円で200兆円近い大規模な予算計画を打ち出した。

先に打ち出した約220兆円の国内インフラ整備の大規模な計画と合わせれば、投資規模は400兆円を超える。

これは米国の年間連邦予算に匹敵する規模である。バイデン氏は、大企業や富裕層への課税を強化することによって、この穴を埋めようとしている。

トランプ氏は、バイデン氏の政策は「史上最大の増税」であり、「経済を破壊するだろう」と指摘した。

彼はまた、バイデン政権の増税は「金持ちだけでなく、すべての人に打撃を与える」と強調した。

さらに「バイデン政権の大規模なインフラプロジェクトでは、道路や橋の建設に充てられるのは6%にも満たない。彼の提案する増税計画は雇用の拡大を抑制するだろう」と指摘した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

アリゾナ州マリコパ郡、2020大統領選210万票を再集計、5月14日までに完了へ

アリゾナ州最大の郡、マリコパ郡で行われている2020年大統領選挙の再集計は、期限の5月14日までに完了する予定だと同州の関係者が4月28日に述べた。

元アリゾナ州務長官であり、監査の州上院連絡官であるケン・ベネット氏は記者団に対して、「集計のスピードは毎日大幅に増加しており、計画しているシフトの追加やその他のプロセスの改善により、期限内に作業が完了するだろう」と語った。

ベネット氏はフェニックスにある室内競技場、「アリゾナ退役軍人記念コロシアム」の外で記者会見を行った。同競技場では、契約労働者とボランティアが、2020年の大統領選挙で投じられた210万票の再集計を行っている。選挙で使用された385台の投票機も検査対象となっている。

ベネット氏は、再集計を終えた最新の票数については明らかにしなかったが、4月28日の時点で10万票近くが集計を終えている。

同州上院は、5月14日まで同競技場を再集計の会場として借りている。

共和党員であるベネット氏は、「私たちは、5月14日までに再集計が終わるように、1日の検査数を増やす措置を取っている」と記者団に語った。

再集計は4月23日に始まった。4月28日、判事は再集計を中止しようとする民主党側の試みを却下した。

民主党側は、同州上院が再集計のために雇用したサイバー・ニンジャ社とその他の3社が、適切な訓練を受けておらず、適切なセキュリティ手順を導入していないと主張した。

マリコパ郡上級裁判所のダニエル・マーティン判事(民主党による任命)は、原告は「投票者のプライバシーの侵害や、その恐れに関する実質的な証拠」を提供していないと述べた。

上院の弁護士らはマーティン判事に対して、再集計の遅延は、州議会による選挙改革法案の検討を遅らせると述べた。再集計の結果が法案に直接影響するからだ。

ベネット氏や他の関係者らは、投票用紙や投票機は武装した警備員が監視しており、投票者のプライバシーは守られていると主張した。

ベネット氏は、マーティン判事の判決に「非常に満足している」と述べた。

同州上院議長のカレン・ファン氏や他の共和党議員らは、再集計は国民の選挙への信頼を回復するためのものだと話した。世論調査では、同州のおよそ半数の有権者が2020年の選挙結果を信用していないとの結果が出ている。昨年の大統領選で同州ではバイデン氏が勝利した。

アリゾナ州のケイティ・ホブス州務長官や他の民主党議員らは、再集計で何も変わることはなく、実際には選挙の信用を損なうことになると話した。

ホブス州務長官は4月27日にMSNBCに出演し、「これは他の州でも前例となる可能性がある。もし彼らが有権者の選挙への信頼をさらに損なう事に成功すれば、彼らはこれを他の州にも持ち込むだろう」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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