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平成5年（1993年）、当時の自民党政権の内閣官房長官だった河野洋平によって出された、いわゆる「河野談話」はこの30年間、日本の国益を損じ、日本の名誉と尊厳を汚してきましたがようやく無効化される日が来ました。4月27日、「従軍慰安婦」と「強制連行」という用語をこれからは使用しないという菅内閣の閣議決定がなされたからです。談話は単なる一個人の私見に過ぎません。しかし、閣議決定は全閣僚が一致しないと出せないので談話よりは格上になります。下に「河野談話」があり、その上に4月27日の閣議決定があるので、これからは「従軍慰安婦」とか「朝鮮人の強制連行」という、歴史的事実に基づかない用語を教科書に使用することは出来なくなります。政府の統一見解に反することになるからです。
4月16日「日本維新の会」幹事長である馬場伸幸議員が「従軍慰安婦等の表現に関する質問主意書」を提出しました。その内容は次の四点です。
・政府は「河野談話」を継承するつもりなのか？
・政府はなぜ「河野談話」の中に「従軍慰安婦」という用語を使用したのか？（河野談話の冒頭に「いわゆる従軍慰安婦問題」という言葉がある）
・政府として「従軍慰安婦」という用語を近年、使用していない理由は何か？
・今後、「従軍慰安婦」に関する政府の見解はどういうものになるのか？
この質問主意書に対する返答が4月27日に出され、新たな政府見解になった訳です。その内容をざっくり述べれば「従軍慰安婦」という言葉には「軍隊が一般の女性を強制連行し」「給与を出すこともなく」「ひどい待遇の中で虐待した」等のイメージが付きまといますが、そのような事実を示す証拠はなかった、ということです。「従軍慰安婦」と呼ばれた女性たちは存在しなかったし、軍の関与は衛生面での協力、悪徳女衒の跋扈を許さないというようなものでした。朝日新聞を初めとして左派メディアが事実とは違うことを、さも事実であるかのように繰り返し記事にしていたことも、閣議決定の内容に含まれたので、答弁の中身としてはほぼ満点だったと思います。
このような歴史的事実は既に多くの日本人が共有できていたのですが、自民党が政権交代するたびに「河野談話を継承する」と言い続けてきたので、海外の反日メディアにその点を衝かれてしまっていました。これからは海外に向けて英語でこの閣議決定の内容を正しく発信してもらいたいものです。「ニセ慰安婦像」が海外のあちらこちらにたくさん建てられてしまっています。その土地に住む邦人の子弟が韓国人の子供に虐められたりする事態は今も続いていると思われます。政府は外国に住む日本人が安心して生活できるように、海外公館から積極的に政府の姿勢をアピールして欲しいものです。
「日本維新の会」からは藤田文武議員、松沢成文議員も参議院文教科学委員会で質問に立ち、文部科学省の役人に鋭い質問をしてくれました。それによって、教科書検定制度の矛盾が暴露され、文科省が逃げ場を失うきっかけになったと思います。自民党から、この問題で質問に立ったのが有村治子議員ただ一人だったのは残念ではありますが、これは河野洋平が自民党議員だったからなのかも知れません。しかし、有村治子議員の質問は堂々たるもので、この問題の本質を鋭く突くものでした。
この文章を読んで、この閣議決定を歓迎する、と思われる方は是非、御自分の持つツールでこの事実を拡散して下さい‼
Source: 愛国女性のつどい花時計
