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真正保守!「支援金すら速やかに配れない後進国」:三橋貴明

真正保守!「支援金すら速やかに配れない後進国」:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「驚くべき米国の変化ー保守派とMMT」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.20 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

おぞましき「国民連帯税」を、完膚なきまでに打ち砕くレトリック

 

[三橋TV第380回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/QKIdaQf-tos  

緊縮財政という呪縛から逃れられず、中途半端な財出と中途半端な自粛を繰り返し、コロナ禍がいつまで経っても終わらない。 菅内閣は、東京・大阪・京都・兵庫の四府県に、4月25日から5月11日までの緊急事態宣言を出す方針とのことです。 

しかも、宣言の期間中、お酒を提供する飲食店への休業要請を行う。  「協力金」は以前よりもマシで、規模や売上高などに応じて一日当たり4万円から最大20万円を支給する方向とのことですが、例により「補償」はしない。 これ、憲法違反ですから。 

しかも、休業する店舗はもちろん、店舗に食品、飲食を納品している事業者や生産者も被害を受ける。  さらに、被害を受けた国民が、所得減少を受けて消費や投資を減らすと、日本国民全体の所得が減ってしまう。 

21年1-3月期のGDPはマイナス成長が決定していますが、今回の宣言により4-6月期も落ち込むことになります。  ただ、貨幣(国債)を発行すれば、それだけで解決できるにも関わらず、やらない。 

本気で「小さな政府」を志向するならば、緊急事態宣言などやってはダメでしょう。  ところが、さすがにコロナ禍を放置することもできず、中途半端な自粛と中途半端な財出が繰り返される。  

小さな政府とは、こういうものなんだなあ・・・、と、つくづく感じいっています。  しかも、時短協力金まで、支給が遅れがち。

『時短協力金、支給遅れ 1・2月分の東京・大阪4~5割どまり 不正防止へ審査慎重 3回目の緊急事態宣言を要請した東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で時短営業に応じた飲食店への協力金の支払いに差が出ている。

2回目の当初の宣言中の支給率は東京や大阪、京都が4~5割台の一方、兵庫は9割に上る。遅れは店の経営に影響する。

自治体は審査を担う人員を増やすなど対応を急いでいる。 

「このままでは賃料が払えなくなる」。大阪市中央区続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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