真正保守！「日本を「逆鎖国」に追い込むＰＢ黒字化目標」：三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「驚くべき米国の変化ー保守派とＭＭＴ」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.20 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
おぞましき「国民連帯税」を、完膚なきまでに打ち砕くレトリック
[三橋TV第380回] 三橋貴明・高家望愛
コロナ禍は続いているというか、昨年よりもＰＣＲ陽性者数が増加し、
医療の供給能力が逼迫しているにも関わらず、
早くも「国民への支援」はすでに縮小が始まりました。
４月１６日、厚労省の労働政策審議会は、雇用調整助成金の特例措置の縮小を了承。
財務省は、
・上限金額が分からない予算は組まない（＝補償をしない）
・短期はともかく、長期の財政拡大は拒否する（消費税減税・廃止含む）
・財政支援する対象（国民）を可能な限り絞る という方針で、緊縮財政を続けています。
というわけで、消費税廃止や「長期インフラ整備計画」（＝国土計画）の復活が、
財務官僚にとって最後の防衛ラインでしょう。
消費税を廃止すれば、消費者にとっては「消費に対する罰金」が、
企業経営者にとっては「雇用に対する罰金」が消滅することになり、日本経済は一気に復活します。
さらに、予算規模とプロジェクトが明記された国土計画が政府から提示されるならば、
民間企業の投資は一気に活性化するでしょう。
財務省は、国土計画について「予算の単年度主義に反している」と主張し、廃止させました。
とはいえ、国土計画は、別に長期の予算を国会で可決しているわけではありません。
つまりは、単年度主義に反していません。
というか、そんなことを言い出した日には、
財務省は緊縮財政のために「長期の計画」を立てているじゃないですか。
すなわち、プライマリーバランス黒字化目標です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。
【三橋貴明×関良基】
歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インド続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
