真正保守！IMFがユーロ圏に提言
「政府支出の増額を」：三橋貴明
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たかだか「主流派経済学の間違い」により国を滅ぼされてたまるか！
[三橋TV第378回] 三橋貴明・高家望愛
さて、昨日、ＭＭＴと固定為替相場制の話をしました。ＭＭＴは、あくまで変動為替相場制の主権通貨国の「現代の貨幣」の理論になります。 逆に言えば、固定為替相場制の国は通貨の主権を持っていません。 それはそうでしょう。
昨日も例に出しましたが、日本が対ドル固定為替相場制を採っていた場合、金融政策はアメリカに引きずられることになります。アメリカが利上げをしたにも関わらず、日本の金利が低いままでは、円からドルへの両替が激増し、固定為替相場制は成り立ちません。
多くの人が勘違いしているように思えますが、固定為替相場制は、「本日から日本円とドルのレートを、１ドル＝１００円とする！」 と、政府が宣言すれば成立するわけではありません。為替市場で、日本政府が常に「為替介入」を継続し、１ドル＝１００円を維持するのです。
というわけで、日米金利差により「日本円⇒ドル」の両替が増えると、日本政府は外貨準備（ドル）で日本円を買い戻し、１ドル＝１００円を維持しなければならなくなります。 貿易黒字国（厳密には経常収支黒字国）の場合、為替介入のための外貨は増えていきますが、貿易赤字国はそうはいきません。
貿易赤字国の多くは、極端に供給能力が不足している。国内経済はインフレ率が高く、変動為替相場制を採用すると、為替レートが下がり、輸入物価がひたすら上がっていく。（益々インフレ率が上昇する） となると、固定為替相場制を採るしかないわけですが、そのためには外貨が必要。とはいえ、貿易赤字なわけで、実体経済から外貨を得ることはできない。
だからこそ、政府が「外貨建て国債」を発行することになるわけです。 外貨建て国債は、デフォルト（債務不履行）の可能性がある。 ＭＭＴが「変動為替相場制の独自通貨国」を主権通貨国と定めているのは、そのためです。固定為替相場制の国や、外貨建て国債を発行せざるを得ない国は、通貨主権がないのです。
そして、先進国が集まり、わざわざ通貨主権を放棄した国々が、ユーロ加盟国なのです。『[FT]IMFがユーロ圏に提言「政府支出の増額を」 ユーロ圏諸国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の経済的影響を軽減するために、向こう1年間で国内総生産（GDP）比3%の政府支出を積み増すべ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
