真正保守！猶予分の税・社会保険料を「免除」せよ！：三橋貴明

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飢える子供を自己責任論で見捨てるなら、国家なんかいらないよ！

[三橋TV第376回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/HypCtCpAYD8 　

昨年、安倍政権（当時）がコロナ対策に際し、

税金や社会保険料について「支払い猶予」を対策費に含ませ、

全体の規模を膨らませたことを受け、

「ちっぽけなエビの周りを大量の衣で覆っている。中身がない天ぷらのようだ」

との批判の声が上がっていました。（わたくしも批判しました）　

何しろ、免除、ならともかく、「猶予」でございましたから。　

猶予ということは、特例期限が切れると、

「通常の税金・社会保険料の支払いに加え、

猶予措置を受けた分も支払いに迫られる」　ことになってしまい、

さらにそこにコロナ融資の返済が加わる。　

これは、コロナ禍が長引くと、大変な事態になると予想したわけですが、

まさしくそうなりつつあります。

『長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い　政府が新型コロナウイルス対策の一環として支払いを1年間猶予していた税と社会保険料の特例期限が切れ、利用企業や個人の支払いが4月から本格的に始まる。猶予が適用された金額は約2.8兆円に上る。最初の緊急事態宣言の発出から1年が経過した今もコロナ禍は長引き、飲食業やサービス業などの業況はなお厳しい。今年度分と二重払いを迫られるケースもあり、後払いの負担は企業や個人に重くのしかかる。（後略）』　

もちろん、猶予措置の延長という求める声は大きかったのですが、

財務省は、「（法人税を支払わなくてよい）赤字の企業が増えて猶予のニーズは減る」「資金繰りでは税より融資を使っている」　

という理由で、延長に反対。まさしく、国民殺しの財務省の本領発揮、という印象です。

　そもそも、赤字で法人税を支払わない企業が増えている悲惨な状況について、

財務省はどう考えているのでしょうか。

しかも、猶予された税金は、別に法人税だけではありません。　

コロナ融資にしても、コロナ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ