デフレ脱却の責任は日銀ではなく「日本政府」にある:三橋貴明
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デフレ脱却の責任は日銀ではなく

「日本政府」にある:三橋貴明

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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

開いてはいけない日本国を亡ぼす「ワニの口」を閉じろ!

 

[三橋TV第372回] 三橋貴明・高家望愛

さて、コロナ禍で「現実」に主要国(※一応、日本含む)が「大規模財政拡大」に乗り出さざるを得ず、しかも乗り出して見たら「何の問題もない」ということが明らかになり、財政政策に関する理性的、科学的な議論が始まったように思えます。 

もちろん、「MMTはハイパーインフレー!」 系の、頭の悪い記事も(以前より)増えてきていますが、まともな論考も世に提示され始めたのです。

『コラム:2%物価目標、本当に望むなら一段の政府対応が不可欠=門間一夫氏 米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。経済協力開発機構(OECD)の3月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は6.5%と予測されており、昨年12月見通し(3.2%)に比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは3.9%成長と昨年12月時点(3.6%)からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。こうした米欧の差は、コロナ感染やワクチン接種状況の違いに加えて、米国の巨額財政支出による面が大きい。(後略)』 

 

門間氏は、ECBの「財政政策は金融政策の「波及経路」」という考え方を取り上げていますが、そんな難しい表現をしなくても、「ECBが準備預金で買う国債は、財でもサービスでもない。準備預金を借り、財やサービスを購入できるのは、政府だけ」 これだけの話です。 

金融政策(準備預金)を「財やサービスの購入」に結びつけるのは、政府の役割です。というか、政府の財政政策以外にはできません。 

『(引用)「金利がゼロまで低下したら、後は財政政策の出番」というのは常識にかなっており、ケインズ経済学が全盛だった時代には「流動性のわな」として学問的にも認知されていた。「期待に働きかければゼロ金利でも金融政策は有効」と主張する近年の主流派経済学の方が、よほど常識から外れているように思う。』 

全く、その通りなのですが、改めて考えても、「日銀が2%のインフレ目標を掲げ、量的緩和の継続をコミットすると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、民間の借り入れが増えてデフレ脱却できる」 という、どこかの国が八年前に採用した政策は、「常識」というよりは「現実」から外れていました。 やはり「いわゆるリフレ派政策」は、財務省の緊縮財政に利用さ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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