政府機関等におけるＬＩＮＥ社のサービスの利用について

　冒頭１件申し上げます。政府機関等におけるＬＩＮＥ社のサービスの利用についてであります。ＬＩＮＥ社の個人情報の取扱いに関する問題については、これまで、関係省庁が所管法令に基づき報告徴収等を行うとともに、政府機関等のＬＩＮＥ社のサービス利用状況についても調査を行ってきているところであります。３月２３日には、ＬＩＮＥ社が今後の方針を公表し、個人情報保護委員会にも報告がありました。これを受けて、先週２６日（金）、個人情報保護委員会から、報告の内容の一部については、一定の評価が示されるとともに、十分な検証ができなかった部分については精査を継続するとされているところであります。現時点で、個別に判断してＬＩＮＥ社のサービスの利用を停止している政府機関や地方自治体もありますが、あらためて、情報セキュリティ対策等のポリシーを遵守する観点から、政府機関において、機密性を要する情報を取り扱うＬＩＮＥ社のサービスの利用については、いったん、これを停止した上で、関係省庁を構成員とするタスクフォースを早急に立ち上げ、法所管省庁の検討も踏まえつつ、各利用主体による判断の参考となる考え方（ガイドライン）を早期に示したいと思っております。また、行政からの情報発信など、個人情報や機密性を要する情報を取り扱わないＬＩＮＥ社のサービスの利用については、現時点において、個人情報等の管理上の懸念が一定程度払しょくされたと判断し、政府機関における利用を許容することとします。なお、ＬＩＮＥ社が自治体向けに開発しているワクチン接種予約システムについては、ＬＩＮＥ社からの発表によれば、同社やベンダーが保有するデータは全て国内で保存され、そうしたデータへの海外からのアクセスも遮断する予定と承知をしております。当該システムの開発段階においては、個人情報を必要としないことなども踏まえれば、データの取扱いを確認しつつ、開発を継続することには問題がないと考えております。