「貧困に苦しむ「同じ国民」を救う」:三橋貴明
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「貧困に苦しむ「同じ国民」を救う」:三橋貴明

 

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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

パンデミック・自然災害・戦争で国民が死んでも「財政規律」を守れ!?

[三橋TV第369回] 三橋貴明・高家望愛

厚生労働省が、ようやく賃金統計について1990年まで遡及改訂してくれましたので、実質賃金のグラフを再作成いたしました。

 

【日本の実質賃金(現金給与総額、全産業)の推移】

http://mtdata.jp/data_74.html#1990RI 

いかがですか、この恐ろしい現実。 アトキンソンではないですが、日本経済の問題は、大仰でも何でもなく、国民の所得が(しかも実質で)下がり続けていることです。  

実質賃金の低下とは、「皆さんが稼ぐ給料で、買える財やサービスが減る」 という意味になります。  紛うことなき、貧困化です。 

そして、実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります(決定要因が、本当にこの二つしかない)。90年代後半の日本は、デフレという「総需要が拡大しない環境」において、生産性が伸びず、さらに労働分配率の下げを容易にする政策を採ってきました。 国民の貧困化は、政治による必然なのです。

 日本国民の所得を引き上げるためには、アトキンソンのいう「中小企業改革」や「労働参加率の引き上げ」ではなく、

1.政府の財政支出を「安定的」に拡大させることで、デフレから脱却すると同時に、企業の投資意欲を呼び覚ます

2.労働分配率を引き上げざるを得ない「労働規制強化」

3.人手不足を緩和してしまう移民受入を停止する の三つが必要です。 

 

現在の日本政府は、見事に上記の「逆」をやっています。国民の貧困化が続いて当然です。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】現在、

【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった!?

の一部をYoutubeで公開中!

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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