三橋貴明氏「日本の希望」世界の貨幣観、財政観が変わりつつある。

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一般参加可能な講演会のお知らせ。４月２９日　仙台　

「４月２９日講演会新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」

http://mtdata.jp/data_74.html#0429

デービッド・アトキンソンから二回目のお手紙をもらった件

[三橋TV第368回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/0SbMg333ypw 　

いや、大げさでも何でもなく、世界の貨幣観、財政観が変わりつつあります。今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、短期的に多くの人命を奪った災厄ですが、中長期的には異なる影響を人類文明に与えるのかも知れません。

『村上尚巳　プロ投資家が斬る　「アメリカンレスキュープラン」成立、財政政策の判断基準が大きく変わりつつある＜総額約1.9兆ドル（GDP比9％）の経済対策「アメリカンレスキュープラン」成立。大規模な財政政策に対する考え方が変わってきている......＞　

前回（2月25日）コラムでは、米国においてバイデン政権が打ち出すアメリカンレスキュープランの多くが実現する可能性を述べた。その後、上下院で多数派を形成する民主党の賛成で可決して、3月11日のバイデン大統領による署名で成立した。（後略）』　

商品貨幣論の下で発展した「経済学」では、国家の財政の「考え方」について、

少なくとも二つ、「決定的な間違い」があります。

１．貨幣のプール論：貨幣について、金貨のような「物体」であると認識し、貨幣のプールが構築可能と考えてしまう。　貨幣のプール論からは、貨幣について「量的な限界」があるという結論を導き出されます。　現実には、貨幣は「債務と債権の記録」「貸借関係」という情報です。当たり前ですが、情報に量的な限界、制限は存在しません。　政府が、「予算を決める＝国債を発行し、支出する」と決めるだけで、国民に供給される貨幣が創出されます。　

それが、貨幣のプール論に基づくと、「政府が国債発行で貨幣のプールから貨幣を持っていくと、残りの貨幣が少なくなるため、金利が上がる」　という、間違った結論になってしまうのです（いわゆるクラウディングアウト）。結果、国債発行を否定する。　先日の池上彰氏の寄稿から引用すると、『財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる』　　という間違いでございます。

２．モノ・マネー論：貨幣について「一種類」しかなく、かつ全ての経済主体が同じように利用できると考えてしまう。　実際には、貨幣には主だったところで日銀当座預金、現金紙幣、銀行預金、小切手、約束手形など、複数の種類があります。　日銀当座預金を利用可能なのは政府と金融機関のみ、銀行預金口座を持っていない国民は、銀行預金を使えないなど、貨幣には経済主体によって利用制限があるのです。　

日本銀行も銀行預金口座を持っておらず、資産としての銀行預金はゼロです。　モノ・マネー論に囚われると、土居丈朗のように、「日銀が国債を売り、市中に流通する通貨（銀行預金）を吸収する」　などと、アホなことを言い出すことになりま続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ