立憲民主党と共産党、総務省接待問題で揺さぶりをかけるも、政党支持率減少　

立憲民主党と共産党、総務省接待問題で揺さぶりをかけるも、

政党支持率減少　内閣支持率は回復傾向

～ネットの反応「政策と関係ないネタがでてくると、ほんと水を得た魚のように泳ぎ始めるのな」

　ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が参考人として出席した１５日の参院予算委員会では、総務省幹部らへの接待問題を菅義偉政権の失態と印象付けたい立憲民主党や共産党が首相らに激しい揺さぶりをかけた。ただ、内閣支持率は回復傾向が続いており、立民などの攻め手には手詰まり感も漂い始めている。

【写真】ＮＴＴの澤田社長と谷脇総務審議官

　「総務省は週刊誌（報道）のたびに答弁を覆し、調査はお手盛りだ。いいかげんにしてくれという気分だ。この連日の不祥事は与党の問題で、責任は与党にあるという認識でいいか」

　立民の福山哲郎幹事長は、接待問題の責任は首相や与党にあるとして語気を強めた。

　この日、福山氏は「この新型コロナウイルスの状況だ。こんなことばっかりやっていられない」などと強調しながらも質問時間の大半を接待問題に費やした。

　ただ、今回の参考人招致が、政権に致命的な打撃を与えたかといえば疑問だ。福山氏は澤田氏に、首相との食事の有無もただした。しかし、澤田氏は「上場会社の社長が個別に誰と会食をしたのか否かを公の場で公開することは事業に影響を与える。個別の会食（の回答は）は控えたい」と拒んだ。

　今国会で、立民などは新型コロナ対策をめぐる首相の対応の遅れを批判してきたが、週刊文春が一連の接待問題を報じた２月以降は軸足をこの問題の追及に移してきた。

　だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１３、１４両日の合同世論調査では、立民の支持率は６・５％、共産党は２・１％といずれも先月から減少しており、接待問題の追及が必ずしも支持率の上昇に結び付いていない。

　一方、この日の予算委では、澤田氏が「マスコミや与野党の国会議員など各界の有識者と懇談し、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をする場を設けていた」と語り、ＮＴＴ側が与党だけではなく、野党とも会合を開いていたことを示唆した。

　自民党幹部も「野党の誰が会食をしていたかは知っているが、泥仕合にはしたくない」と牽制する。会食問題の追及は、ブーメランのように野党側に戻る可能性もある。（永原慎吾）

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