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真正保守特報!国家の遺伝子を将来に残せない「デフレ継続」:三橋貴明

真正保守特報!国家の遺伝子を将来に残せない「デフレ継続」:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

正しい貨幣観を広め、日本国を外資の草刈り場から救おう!

 

[三橋TV第364回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛

https://youtu.be/PESZjRa5Xmo  

日本がこのまま緊縮財政を続け、デフレから脱却できない場合のリスク。

 

1.コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす

2.実質賃金低下が続き、国民が更なる貧困化

3.需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退。発展途上国へと向かう

4.供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く

5.東京一極集中を継続させ、地方経済が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく

6.貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、民主制が維持不可能になる

7.実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅 

 

上記は、「データ」で証明することが可能な「リスク」です。 緊縮財政やデフレ放置は、大げさでも何でもなく、日本国の「存続」の問題なのです。  日本国を「生命体」として捉えた場合、デフレ継続により「遺伝子を将来に残せない」危機に追い込まれているのが、我々日本国民です。 

しかも、腹立たしいというか、情けないというか、解決策は明らかなのです。 普通に日本政府が貨幣(国債)を発行し、需要不足を埋めるために支出を拡大すればいい。やるべきことは、山ほどあります。

「こっちを削り、こっちを増やす」 トレードオフの考え方ではなく、国民のために必要な事業には、全て支出すればいい。インフレ率が適正な水準で推移するまで。

【主要国のインフレ率(%)】

http://mtdata.jp/data_74.html#Infla 

 

図の通り、日本のデフレあるいは「インフレ率の低さ」は、諸外国と比べて明らかに「特殊」です。(2014年の日本のインフレ率が高いのは、もちろん消費税増税の影響です) 逆にいえば、日本は「国民を救い、国力を強化する」ための財政出動の「バッファー」が大きい。インフレというゴールが、最も遠い。 デフレ継続による上記1~7のリスクを回避し、国民を豊かにし、国家の「遺伝子を残す」ための政府支出を拡大する余地が世界一大きいのが我が国なのです。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

現在、特別コンテンツ 

【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】

の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/j-lLu2feXfU  

ところが、財政破綻論者は「抽象的なリスク」をグダグダと並べ立て、正しい政策、国家・国民を救う政策を妨害し続けている。

『新型コロナ下での「MMT」考察 前田栄治 ちばぎん総合研究所社長(前略)MMTは「政府はインフレになるまで国債発行を拡大し、中央銀行が購入し続ければよい」というのが基本的な考え方だ。 

私の認識は、物価上昇につながりうるとの点でマネタリーベースに着目したリフレ派の議論に比べまだマシな一方、インフレになれば財政緊縮や金融引き締めで対応すればよいといった単純な主張は非現実的というものだ。 

 

日本の消費税率引き上げや社会保障改革の経験からも分かるとおり、民主主義のもとではMMTによってインフレが訪れたからといって、増税や歳出削減を進めることは容易でない。金融政策については急速に引き締めに転じると、金融市場に大きなショックを与え、金融経済の安定を損なう。 さらに、MMTに関連した2つの論点を指摘したい。 第一に、そもそも財政政策の判断をインフレにひもづけることの続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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