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真正保守特報!「粗利補償」と「特別定額給付金」の原則:三橋貴明

真正保守特報!「粗利補償」と「特別定額給付金」の原則:三橋貴明

 

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

正しい貨幣観を広め、日本国を外資の草刈り場から救おう!

 

[三橋TV第364回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛

 

例の博物館の学芸員ネタでは、「国家や共同体の意味を分かっていない政治家」 として、繰り返し批判していますが、経済政策では自民党議員の中で「相対的」にまともなのが、山本幸三元地方創生担当大臣。『日銀は「もっと国債購入を」、大型経済対策へ協調必要-自民・山本氏 日本銀行が来週結果を公表する政策点検を前に、自民党の山本幸三金融調査会長は国債買い入れを増額すべきだとの考えを示した。

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で経済が悪化する中、米国のような大型経済対策による財政出動が必要とし、日銀に追加発行の国債購入を通じて政府と協調するよう求めた。  山本氏は10日のインタビューで、政策点検について「財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理な話」と述べた。

 

長期金利の変動許容幅(上下0.2%程度)拡大の是非も「大した話ではない」とした上で、日銀が財政拡大の際に「もっと国債を買えばいい」と主張した。追加緩和効果で円安・株高が進み、経済の改善につながるとの見方を示した。(中略) 山本氏は2021年度当初予算成立後、速やかな補正予算編成の必要性を指摘する。飲食店以外の事業者への支援策や現役世代への特別定額給付金10万円の再支給を含む従来にない規模の経済対策を実施することが、コロナ禍の国民生活を支える強いメッセージになるという。(後略)』 

 

何かタイトルが変なのですが、山本議員は、「財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理な話」(ごもっとも) として、「財政拡大」前提で日銀の国債購入を主張しているわけです。 ところが、記事としては金融政策が中心になってしまっており、これはやはりブルームバーグ紙だからなのでしょうか。 

 

さて、山本議員の財政面の提言は、「飲食店以外の事業者への支援策」「現役世代への特別定額給付金10万円の再支給」 の二つが具体案として挙げられています。 政府の失政により、財産権の侵害を受けている飲食店や、飲食店と取引している事業者の「損害」を補償するのは当然です。 もっとも、続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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