陸自初の「水陸両用部隊」を来年創設、中国の尖閣急襲部隊に立ち向かう

米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表し、中国人民解放軍が、台湾侵攻や南シナ海での島嶼（とうしょ）防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしている、と指摘した。中でも、海軍陸戦隊（海兵隊）は、沖縄県・尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているという。日本は固有の領土を死守するため、警戒監視の強化や、陸上自衛隊初の水陸両用部隊を来年創設する。

　報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島嶼防衛を、それぞれ主な目的としているとした。尖閣諸島をめぐっては海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。

　一方、中国が建造する国産空母については、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９～７８隻に増強される見通しで、従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向け、海軍力を強化していると指摘した。

　こうした動きに対し、日本は平時、警察機関である海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により、尖閣周辺の海空域を守っている。

　加えて、安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領による今年２月の日米首脳会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用範囲であり、米国の防衛義務があることが確認された。

　中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸自は来年、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設する。離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に従事する部隊だ。

　本部は陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、隊員約３０００人規模の予定。水陸両用車「ＡＡＶ７」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。