株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
森井じゅん先生登場！日本の給料を引き上げる処方箋は何なのか？
[三橋TV第362回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛
東日本大震災から十年・・・。 同じ国民が苦しんでいる以上、
「日本国」は共同体として「カネ」の話など無視し、「国民を救う」ために全力を尽くさなければならなかった。
それにも関わらず、民主党政権（当時）は「緊縮財政」の考え方から脱却できず、復興増税という世にも恐ろしき政策を決定。
しかも、復興増税は「被災地」の住民にまで課せられました。
当時、復興増税に反対した安倍晋三元総理（当時）が、その後、権力の座に返り咲き、
「これで、緊縮財政の転換が果たせるのでは？」 と、希望を抱いたものの、
１３年６月にPB黒字化目標を閣議決定。１４年４月、１９年１０月と消費税増税。
国民負担率（税金・社会保険料÷国民の所得）は、第二次安倍政権発足以降も、着実に上昇。
【日本の国民負担率の推移】
http://mtdata.jp/data_74.html#futan
そして、現在。日本は「新たなる非常事態」の最中にあるわけですが、
未だに政府の貨幣発行残高（国債発行残高）を「国の借金」と誤解し、「国の借金は返さなければならない」 と、
考える国民が少なくなく、経済学者までもが、いや経済学者が率先して間違った認識の拡散に邁進している。
狂気の国。『過剰な予算を投じた復興 財政危機は「想定外」と言えるのか
東北地方太平洋沖地震が2011年3月11日に発生した直後からの復興予算策定のすさまじさを、私は今でも鮮明に覚えている。（後略）』
名古屋大学大学院経済学研究科教授の齊藤誠は土居丈朗のお友達で、
コロナ禍において財政拡大について「警鐘を鳴らし続けている」財政破綻派の経済学者の一人です。
当然ながら、「東北復興の財政規模は大きすぎた」と主張し、「復興予算策定において、財政規律が棚上げにされ、過大な見積もりとなってしまった」 と、政府の財政支出に「歯止め」をかけようとしています。
さらに、齋藤は上記の寄稿で、土居同様に自分も「貨幣について理解していない」ことをさらけ出しているため、今回、取り上げました。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ
【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
の一部をYoutubeで公開中！
『（引用）「国債は税で返済する必要がない」という意識が人々の間に浸透していくと、非常に不思議な感覚が社会全体に生まれてくる。 本来ならば、国民は国債の保有者であると同時に、その返済者でもある。その場合、国債は債権であると同時に債務でもある。国民は、国債発行によってメリットを享受した時点から、将来の元利返済義務を負うことになる。そういった認識のもとでは、債権と債務が相殺されるので、国債は国民にとって純資産とはなりえない。
しかし、「国債は税で返済する必要がない」というのであれば、国債は、国民にとって純然たる資産となる。国債そのものだけでなく、その背後にある公的資産も、公的サービスも、公的事業も、国民負担を伴わない国民の富と認識される。 国民も、政治家も、官僚も、そんな感覚にすっぽりと飲み込まれれば、自然災害であれ、パンデミックであれ、経続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
