日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？
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日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？
[三橋TV第359回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/02ASegxOH3Q
GHQが埋め込んだ相続税という日本破壊装置（安藤裕×森井じゅん） を見ていて思ったのですが、「貨幣観の間違い」は本当にあらゆる政策を歪ませます。あるいは、我々の「考え方」「世の中の見方」も狂わせる。
財務省としては、別に税金が取れるならば、日本国民の格差が拡大しようが、縮小しようが、どうでも良いわけです。 というわけで、「富裕層から税金をたくさん取る！」 ことについても、大歓迎です。 日本政府は２月、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定しました。
また、２０１５年に相続税の基礎控除が縮小。法定相続人が３人のケースでは、８０００万円から４８００万円に引き下げられます。結果的に、相続税対策の投資用マンションが大ブームになりました。
それはともかく、デフレで中間層が低所得者層に転落し、貧困、困窮に苦しむ日本国民の多くは、「税金を取るならば、富裕層から取る」 という考え方に賛意を示すでしょう。とはいえ、別に富裕層から税金を多く取ったところで、低所得者層の所得が増えるわけではありません。 「再分配」もされません。
単に、政府の帳簿上で国債と日銀当座預金が「ジュッ」と消えるだけの話です。 無論、金融所得（配当金）の分離課税はひどすぎるため、総合課税にする必要があると思いますか、「金持ちを引きずりおろせ！」 よりも、国民全体を底上げし、低所得者層の中間層への引き上げを目指す方が健全な国家というものでしょう。
ところが、貨幣観の間違いに加え、戦後、長々と続いた共同体破壊の潮流により、自己責任論が蔓延。 ９７年以降は、所得のパイ（GDP）が増えない中、ひたすら競争を激化させ、国民を一部の勝ち組と多くの負け組に分断。 国民の多くにルサンチマンが溜まり、弱者を続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
