真正保守特報！政府、尖閣上陸阻止「危害射撃」可能中国公船を念頭に

政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能との見解　中国公船を念頭に

～ネットの反応「自国の領土領海で可能とか当たり前すぎることを今さらなんだよなこの国は…　しっかりしてよ」

　政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

　中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。

　海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。

　自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

　政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】

//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js


(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js


(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

rakuten_design="slide";rakuten_affiliateId="0fa756e1.159758ec.0fa756e3.85f6a84f";rakuten_items="ctsmatch";rakuten_genreId="0";rakuten_size="600x200";rakuten_target="_blank";rakuten_theme="gray";rakuten_border="off";rakuten_auto_mode="on";rakuten_genre_title="off";rakuten_recommend="on";rakuten_ts="1559992253768";https://xml.affiliate.rakuten.co.jp/widget/js/rakuten_widget.js

※コメントはTwitterのほうへどうぞ。

※ブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします

政治ランキング

にほんブログ村

Copyright © 2021 アノニマス ポスト All Rights Reserved.

Source: アノニマス ポスト