真正保守特報!貨幣について無知をさらした土居丈郎:三橋貴明
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大暴露!菅内閣の中小企業・地域経済潰しスキームの全容

 

[三橋TV第355回]

三橋貴明・高家望愛

さて、土居丈郎がまたもや新たな財政破綻論を思いついたらしく、披露しています。 PB赤字がリーマンショック期の二倍以上に膨らんでいるにも関わらず、金利は上がらず、インフレ率はマイナスというわけで、財政破綻論者たちは懸命にない頭を絞り、新たな破綻のレトリックを考え続けているのです。 

今回の破綻論は、「短期国債が増えたので、財政は火の車!」 というやつです。『2021年度予算、「短期国債が4割」の異常事態 短期債借り換えに奔走、コロナ対策の高い代償土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授 日本の財政は自転車操業状態に入りつつある。 通常国会で審議中の2021年度当初予算案は、一般会計の歳出総額が106.6兆円にのぼる。税収等で63兆円を賄うが、43.6兆円もの国債を新規に発行し、財源を工面しなければならない。 国債の大量発行は今に始まったことではないが、2021年度の予算案がこれまでと異なるのは、国債発行計画である。(後略)』 

内容的には、財務省がコロナ対策の国債発行で短期債の割合を増やしたことを受け、「自転車操業だ」 という、どうでも良い話です。 例により「日銀が国債を買えば、終わりじゃん」で話が終わるのですが、今回の土居は、それに対しても反論してきています。しかも、「嘘のレトリック」で。

『(前略)民間金融機関が買わないなら日本銀行が買えばよいという主張もある。だが、財政法で日銀による国債の直接引き受けは禁止されている。まずは民間金融機関が国債を市中消化する必要があり、民間金融機関のニーズがなければ、国債は発行できない。

◆日銀は超長期国債に借り換えられるか 日銀は買い入れている国債が満期を迎えたときに、超長期国債で借り換えてはどうか。それは、将来に大きな禍根を残す。 日銀がなぜ国債を大量に買い入れているかという政策目的を忘れてはならない。それは、デフレ脱却のためである。デフレから首尾よく脱却できれば、日本経済はインフレ圧力にさらされる。

そのインフレ圧力を日銀の金融政策で適切に調節して、物価上昇率が2%程度の緩やかなインフレになるようにすることを期待される。  市中に流通する通貨が過剰であれば、インフレ圧力が強まる。それを日銀が適時適切に吸収するには、日銀が保有する国債を市場で売って、民間が保有する通貨を吸収することになる。そのとき、日銀が売却する国債の大半が長い満期の国債だとどうなるか。(後略)』

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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