日本企業12社、ウイグル人強制労働に関与した中国企業との取引停止へ 米英に対応迫られ
〜ネットの反応「のらりくらりとかわせなくなったかｗ」「強制労働への関与が確認された場合？」「今頃、どうやって迂回するか考えてるだろ」
ウイグル弾圧企業は取引停止へ
日本企業12社、対応迫られ
2021/2/21 21:22 (JST)2/21 21:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。
近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
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日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品
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ウイグル問題で日本のエレクトロニクス企業が疑いの矢面に立ったのは、20年3月、オーストラリアの安全保障シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）の調査報告書の指摘によるものだ。
報告書のタイトルは「売りに出されたウイグル人～新疆を越える再教育・強制労働・監視」（UYGHURS FOR SALE, ‘Re-education’,forced labour and surveillance beyond Xinjiang）。これまで指摘されてきたウイグル自治区の中でも、人権問題だけでなく、中国当局が「再教育」後のウイグル人を中国各地に強制移送している点を指摘している。
中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として合計82社が挙げられ、この中に日本企業12社の名前が記されているのだ。
この12社（ブランド）が、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品だ。
日本ウイグル協会は20年5月に、上記の日本企業の社長宛てに書簡を送り、この「疑い」について質問と要望を伝えたところ、8月までに、1社を除いた11社からは回答があった。
そして唯一、回答がなかった企業がパナソニックなのだ。
日本ウイグル協会はパナソニックが唯一の未回答である件につき、あらためて声明を出すよう検討しているという。
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