加計問題元凶は文科省 岸氏「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」

 

学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。

前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。

元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が“問題の暗部”に切り込んだ。

「今、野党などは（朝日新聞が真っ先に報じた）『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。

前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」

岸氏はこう語り、疑惑の核心である「行政がゆがめられた」という前川氏側の言い分を否定した。

岸氏は、小泉純一郎内閣で、総務相や郵政民営化担当相などを歴任した竹中平蔵氏の秘書官として、政治主導の構造改革を支えた人物である。

５０年以上も獣医学部の新設が認められなかったのは、日本獣医師会が反対し、文科省や農水省も「獣医師の数は不足していない」と説明してきたためだ。

これが大きな既得権益化していたため、国家戦略特区で規制を緩和したといえる。

ところが、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が相手だったため、野党と一部メディアが“熱狂”している。岸氏の指摘はなかなか浸透しない。

安倍首相も５日午前の衆院決算行政監視委員会で、「（選定の）仕組みは国家戦略特区諮問会議で、きっちりと議論することになっている。

（会議の）民間議員は『正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、首相の意向で決められたかのように言われるのは憤懣（ふんまん）やるかたない』と言っている」と説明したが、野党側は納得しない。

同日午後の参院決算委員会でも、野党は「加計学園」問題にターゲットを絞り、安倍首相を攻撃した。

民進党の平山佐知子参院議員は「『私の友人が獣医学部を新設したい』と思っているなら、

『そうなればいいな』と私なら思う」と一方的に持論を披露し、安倍首相による「忖度（そんたく）政治」を立証しようと躍起だった。

岸氏は、国民に理解しづらい「加計学園」問題の背景について、「メディアが、きちんと事実関係を調べて報道していない。恐ろしい状況だ」と語った。

そもそも、国家戦略特区は２０１３年１２月に制度整備された。特区認定を求める地方自治体などが国に対して規制緩和を要望し、許認可権を持つ官庁が対応するものだ。

現在、産業の国際競争力や地方創生の観点から、「株式会社による農業参入」など２４２事業が認定されている。許認可権こそ「官僚の力の源泉」であるため、霞が関の抵抗はすさまじい。

岸氏は「安倍政権の目に見える改革の成果が『国家戦略特区』だ。

官僚は既得権益を死守したいだろうが、日本の将来を考えた場合、旧態依然とした規制を取り払い、新しい風を入れる勇気が必要だ」という。

前川氏は５月２５日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、「（認可基準で）将来の人材需要が見込めない。

『原則的に禁止、新設しない』という考えに至っている」「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」と語った。

岸氏は、これこそ既得権益を守りたい“抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理として、こう論破した。

「国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。できなければ規制を緩和するだけだ。

文科省が『獣医学部新設が不要』と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。

前川氏は獣医の需給について、『農水省と厚労省が説明してくれなかった』と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。

それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ」

そして、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについて、同じ官僚ＯＢである岸氏は「前川氏自身が、文科省の違法な天下り斡旋（あっせん）問題に関わってきた。

『行政をゆがめた』のは前川氏だ。どの口が言っているのか」と怒りをあらわにした。

岸氏は最後に、強い違和感を覚える、一部メディアの報道姿勢に改めて言及した。

「事実を検証すれば明確に分かることが山ほどあるにも関わらず、『この問題はいかがわしい』という構図を無理やり、作り出そうとしている。

前川氏をヒーロー扱いし、問題の本質をすり替えようとするメディアには失望している」