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6.07 台湾を中国領土扱いするJALとANAのフライトマップ

台湾外交部が「普遍的価値の危機だ」として世界に警鐘を鳴らすのが、中国民用航空局による各国航空会社に対する“脅迫”だ。

四月二十五日、自社サイトで台湾と中国とを別個、対等の存在として表示する四十四社に対し、法的制裁をチラつかせながら、五月二十五日までに台湾を中国領土として表示せよと要求し、次々に服従を余儀なくさせる「シャープパワー」攻勢のことである。

たとえば「台湾」との表示は「中国台湾」と書き換えよと言ったり、空港リストや地図で台湾を中国に含めよと言ったりだ。

要するに各企業に対し、良識などはかなぐり捨て、台湾併呑を正当化する「一つの中国」なる虚構宣伝への加担を強要するのだから、このようなものが通用する世界になれば、それこそほんとうに「危機」である。

だから米ホワイトハウスも「馬鹿げた全体主義だ」と抗議し、民間企業への脅迫を止めるよう強く訴える声明を出すと同時に、国内企業に対し、中国側の指示を拒絶するよう求めた。

台湾紙中国時報によれば、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空に対し、それぞれのサイト上の地図で、台湾を「中国台湾」と書き換えないよう要請したという。

同じく自由時報は、アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者の次のコメントを報じた。

「我々は中国から通知を受け取っているが、しかし米国政府はすでにこの問題で回答を出している。だから我々は政府の立場に従い処理したい。今やこれは米国政府と中国政府の問題になのだ」

そう言えば、四十四社と同様に中国側の要求を受けていた国際航空輸送協会(IATA)も同様の主旨の声明を出している。

「中国の今回の世界の航空会社に対する要求は、遵守すべき国際ルールに関するものではない。国際ルールではなく、または政府間で認識に異なりがある場合は、航空会社をジレンマに陥らせないよう政府間で協議してほしい」と。

日米を含む世界のおよそ四分の三の国は中国と「立場」を異にし、台湾を中国領土であるとは承認していない。そうした国の企業が、なぜ中国の傀儡のように、その「立場」に従わなければならないのかという話だ。

さて、要求を受けた四十四社には日本の日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が含まれている。書き換え期限にあたった五月二十五日での中国民航局の発表によれば、両社とも中国の要求には従っていない。

実際に両社の国際線の予約サイトを見ると、六月七日の段階でも、台湾と中国とは並列になっている。

果たして今後も中国の要求を拒否していくのか。それについて両社の問い合わせ窓口はいずれも「回答できない」としている(要するにIATAが言う如く、ともに「ジレンマ」に陥っているのだ)。

その上でANAは「中国民用航空局…の指導内容を踏まえつつ、お客様へのわかりやすさ、利用しやすさも考慮した対応を現在検討」していると説明し、JALも「検討中」とはいうのだが…。

ところが私は最近気づいたのだが、JALとANAの「フライトマップ」のページを見ると、そこではすでに台湾の空港は中国領土扱いになっている。もしや両社はこんなことをして、中国の歓心を買おうという算段か。

JAL 300606 (2)

これは許しがたい。やってはならないことだ。なぜなら誤情報(中国の虚偽の政治宣伝)を押し付けるばかりか、台湾及び台湾人の尊厳を傷つけるものに他ならないからである。こうした誤った行為の被害者に対し、二社はどのような責任を取るというのか。

ではどのように「中国領土扱い」しているかといえば、たとえば台湾の桃園国際空港の表記は、まず「TPE」というIATA都市コードがあり、続いて「台北」との地名があるのだが、その「台北」との都市名には中国と付記されているのだ。

ANA 300607

JAL 300606 日本語 (3)

両社ともグーグルマップを用いており、いずれも「中国」の二字を括る丸括弧のうち、作成ミスで終わり括弧が欠けている。そう考えると、もしかしたら問題はグーグルマップにあり、JALやANAの意思による書き換えではないかもしれない。

私が六月四日、JALの問い合わせ窓口に聞いたところ、そこの担当者たちは、この地図の表記を知らない様子だった。「(中国の要求に応じるか否かは)『検討中』と説明するように言われているのだが…」と困惑する人もいた。ただ、私が「中国の要求があったため、『中国』と入れたのか」と聞くと、「そうだ」と即答。

本当は、この誤表記の存在を知りながら、そのまま放置していたのか…。

細かいことはわからない。

ただ世界の企業を自国の政治に奉仕させんとする中国のシャープパワーが普遍的価値への大きな脅威と化しつつあるこの時期だ。両社もアメリカン航空のように、そうしたものに屈従する気はないというなら、日本の代表的航空会社として毅然とした姿勢を示してもらいたい。

まずはこんなフライトマップなど、直ちにあらためるべきである。

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