「移民流入」日本４位に－。こんな見出しが、ネット検索サイトのヘッドラインに躍った（３０日、西日本新聞）。
蓮舫
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。（中略）日本が事実上の『移民大国』であることが浮き彫りになった」という記事だ。
一方、今週月曜発売の『週刊現代』には「帰国した中国人にも日本の医療費がタカられている！」という衝撃的な記事が載った。
外国人を受け入れた現場の苦労を伝え、日本語教育など共生策の必要性を説く、ヒューマニズムにあふれた西日本新聞と、一部外国人による日本の医療制度悪用を追及する週刊現代。一見、対照的な２社の記事は、実は同じ警鐘を鳴らしている。
外国人労働者を受け入れるわが国の「構え」は脆弱（ぜいじゃく）だ。にもかかわらず、ごまかしながらズルズルと受け入れを拡大すれば、いずれ大問題につながるのではないか。
「共生」と「多様化」をうたい、移民受け入れに積極的だったヨーロッパ諸国で近年、移民と国民との軋轢（あつれき）が大きくなり、社会不安が増す様子を見れば、もっともな懸念だ。
ただし、週刊現代に書かれた荒川区に問い合わせると、記事には正確性を欠くところがあることが分かった。
「荒川区が、外国で帝王切開出産した中国人への『海外療養費』支給を（あまりに数が多いとして）止めた事実はありません。私たちは法律に基づき実務を行っているだけで、法の善し悪しを決める立場にない。荒川区が『悪い』かのように伝わることには困惑しています」と区の担当者。これももっともな話だ。
社会保障のルールの善し悪しを論じ、必要なら立法や法改正をするのは国会の仕事。だが、今の国会にその機能は期待できそうにない。
一部外国人による日本の医療制度の悪用が、「長年の政治の不作為」に起因することは明らかで、この点は与野党を問わない。
ひたすら「国を開くことは良いこと」と信じる思想は、政官財の指導層に根強い。その源流の１つは、１９８５年、中曽根康弘政権の「市場アクセス改善」策に行き着く。そのためか、外国人受け入れの利点のみ強調し、デメリットを市井に押し付ける無責任な考えは、今の与党側にも強い。
日本の健康保険は、利用の仕方次第で受給者にメリットの大きい制度で、外国人も滞在３カ月以上で加入できる。これが悪用されないはずはなく、原始的な悪用の手口は保険証の使い回しだ。
他国などの事例を調べるうち、台湾の政府機関の方が「台湾の医療カードには顔写真とＩＣチップが付いている」と教えてくれた。せめてこれを参考にできないものか。
政府が６月に発表する「骨太の方針」の中で単純労働分野への外国人受け入れに踏み切ることが明らかになった。
今、野党が外国人労働者の処遇の問題を的確に政権にただせば、国民の支持を得ること間違いなしだ。日本の多様化を重視し、台湾の事情にも明るい立憲民主党の蓮舫副代表あたりに、ぜひ取り組んでほしいと思うのだが、いかがか。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実 』（幻冬舎文庫）など多数。
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