株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。 『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29https://youtu.be/CVXG-PjHMD0 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆「月刊リベラルタイム 2018年07月号」に「「財務官僚」の出世の道具と化した「消費増税」」を寄稿しました。 自民党の安藤裕衆院議員ら「日本の未来を考える勉強会」が、官邸に消費増税凍結やプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下Ｐ）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言を提出しました。『自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言https://jp.reuters.com/article/ldp-policy-idJPKCN1IW0CR 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。（後略）』 ロイターの記事で、「首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもある」 と、ありますが、これは事実です。 首相官邸内の「誰」なのかもわかっていますが、本稿では書きません。 首相官邸が「勉強会」の提言を歓迎しようがしまいが、ＰＢ目標が骨太の方針に残ってしまえば、結局は「緊縮財政」路線は変わらないのです。 政治とは、結果が全てです。 興味深いのは、「勉強会」の提言、【デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言】 には、「金融政策」については語られていないにも関わらず、ロイターは、「大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容」 と、勝手に決めつけている点です。 浜田教授や岩田教授など、いわゆるリフレ派の主張に「財政出動」が含まれていれば、我が国はとっくにデフレから脱却していま続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
