株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。 『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29https://youtu.be/CVXG-PjHMD0 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ / 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド / 事実上の移民～外国人労働に門戸 / マレーシア、高速鉄道計画を中止[桜H30/5/30]https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0 http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451 資本主義とは、インフレギャップ＝人手不足の環境下において、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四つの投資により、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化。生産者一人当たりの生産量の拡大、つまりは生産性向上により成長するモデルです。 生産性向上≒実質賃金の上昇です。生産性向上で豊かになった国民は、消費や投資を増やすため、総需要が拡大。またもやインフレギャップ＝人手不足となります。 また、生産性向上の投資そのものが「需要」でもあるため、やはりインフレギャップ＝人手不足が続きます。 インフレギャップを生産性向上で埋め、豊かになった国民が需要を拡大し、またもやインフレギャップ。この循環こそが「経済成長」なのです。 幸いなことに、日本は少子高齢化により生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化していきます。この人手不足を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、我が国の経済成長の循環は回り始めるのです。 当たり前ですが、移民受入に動いてはなりません。別に、既存の外国人労働者を排斥しろとは言いません。単に、規制を強化し、外国人労働者が入りにくくなるだけで十分でしょう。 というわけで、政府がやるべきは、「交通インフラの整備、技術投資等、生産性向上のための財政拡大」「外国人労働者に対する規制強化」 この二つになります。 骨太の方針に、「財政拡大（＋消費増税凍結）」と「移民規制」を盛り込むだけで、我が国は再び高度経済成長期に向かうことになります。 ところが、現実に骨太の方針に入るのは、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
