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真正保守特報!「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・:三橋貴明

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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明&安藤裕「日本経済この一年」Part1』

経世済民学_年末特別対談『三橋貴明&安藤裕「日本経済この一年」Part2』

 

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[三橋TV第341回] 高家望愛・吉田奈央・saya

さて、様々なデータが証明している通り、日本の少子化の主因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」 ではなく、「結婚が減っている」 ことです。 

そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。つまりは、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。  

ようやく、少子化対策白書にも、その事実(結婚の問題であるという事実)を示すデータが載り始めました。(活用している政治家は安藤裕先生くらいですが) ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。【日本の合計特殊出生率(右軸)と有配偶率・有配偶出生率(左軸)】

http://mtdata.jp/data_66.html#yuhaigu 

日本の少子化を引き起こしているのは「有配偶率(結婚しているか否か)」の激減なのですが、「実質賃金引上げ」「東京一極集中解消」という正しい少子化対策は打たれない。理由は、何しろ実質賃金下落や東京一極集中は「緊縮財政によるデフレ」という我が国の「国是」によって引き起こされているためです。 

というわけで、代わりに「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。もちろん、待機児童解消や不妊治療を否定する気は全くありませんが、今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのでございますよ。 何しろ、今の若者(特に非正規雇用)にとって、結婚は「贅沢品」なのです。

この現実を、いい加減に理解しましょう。  珍しく「有配偶出生率」がメディアで取り上げられていました。『行動経済学から見たネット型マッチングサービスの課題と期待~コロナ禍における少子化対策として~ - 清水仁志(前略)少子化の度合いを測る代表的な指標としての合計特殊出生率(一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数)は、有配偶者出生率と有配偶率に分解することができる。

1980年から2015年にかけてのそれぞれの推移をみると、有配偶出生率はおおむね横ばいで推移しているのに対し、有配偶率は大きく低下しており、合計特殊出生率を低下させる要因となっている。 少子化の原因は、結婚した人が産む子供の数が減ったのではなく、結婚する人が減ったことにあると考えることができる。 

しかしながら、今も昔と変わらず、若者の多くは結婚願望を持っている。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、「一生結婚するつもりはない」との回答は1987年から2015年にかけて確かに増加しているものの、「いずれ結婚するつもり」との回答は依然として85%を超えており、高水準を続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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